消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件｜平成16(行ウ)56
[消費税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成17年6月29日 [消費税法]判示事項
消費税簡易課税制度を選択した歯科技工業を営む法人に対し，同事業が消費税法施行令５７条５項４号ハに定める第五種事業（サービス業）に当たり，みなし仕入率は１００分の５０であるとしてした消費税等の更正処分が，違法とされた事例裁判要旨
消費税簡易課税制度を選択した歯科技工業を営む法人に対し，同事業が消費税法施行令５７条５項４号ハに定める第五種事業（サービス業）に当たり，みなし仕入率は１００分の５０であるとしてした消費税等の更正処分について，租税法中の用語に定義規定がない場合には，日本語の通常の用語例に従って解釈すべきであるところ，法令中に定義規定が存在しない同項３号ヘに定める第三種事業（製造業）と前記第五種事業（サービス業）とは，その給付の対象が有形物（物質的）か無形の役務（非物質的）かによって区別されるとした上，歯科技工士は，患者と直接接することが禁止され，歯科技工所で営まれる前記事業は，原材料を基に患者の歯に適合するように成形した補てつ物を納入するという有形物の給付を内容とすることが明らかであり，歯科技工所をサービス業等と分類する日本標準産業分類（総務省）に従って第三種事業と第五種事業を区分する消費税法基本通達（平成７年１２月２５日付け課消２−２５ほか）１３−２−４に合理性が認められないから，前記事業は，消費税法施行令５７条５項３号へに定める第三種事業（製造業）に当たり，みなし仕入率は１００分の７０であるとして，前記更正処分を違法とした事例- 裁判所名
- 名古屋地方裁判所
- 事件番号
- 平成16(行ウ)56
- 事件名
- 消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成17年6月29日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件｜平成16(行ウ)56
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（消費税法）
- アメリカ合衆国の運送業者との契約に基づく引越貨物に係るキャリアー取引は、請求人が米軍又は米軍の公認調達機関に対して米軍の用に供するための役務の提供をなすものとは認められないため、消費税が免除されないとされた事例
- 軽油引取税の特別徴収義務者に該当しない一般販売店は、同税相当額を価格に上乗せして顧客から対価を受領しているとしても、当該相当額は課税資産の譲渡等の対価の額に含まれるとした事例
- 塗料を材料として家具の塗装を行う行為は、いわゆる家具の塗装業であり、卸売業に該当しないとした事例
- 土地とともに取得した建物の課税仕入れに係る支払対価の額は売買契約書に記載された建物の価額によるべきとした事例
- 請求人は、反復、継続、独立した行為として土地を駐車場用に貸し付けており、これは消費税法上、事業として課税資産を貸し付けていることに該当するので、新規開業者ではなく、本件課税期間においては還付を受けるための申告はできないとした事例
- 基準期間が免税事業者である場合の消費税法第9条第2項で規定する課税売上高の算出方法については、課税資産の譲渡等の対価の全額の合計額により算定することが相当であるとした事例
- 海砂を採取する権利の取得に際し、利害関係のある漁業協同組合の同意を得るために支払った漁場迷惑料は、仕入税額控除の対象となる課税仕入れの対価とはならないとした事例
- 予備校の学則の定める教育課程にない講習会で、広く一般に募集して実施した講習会の授業料は非課税でないとした事例
- 消費税につき提出した「簡易課税制度選択届出書」の効力は、課税期間の基準期間における課税売上高が3,000万円以下となった場合に提出することとされている「納税義務者でなくなった旨の届出書」の提出によっては、失効しないとされた事例
- 建物等の譲渡に当たって当事者間で引渡しの日を定めていたとしても、当該建物等の売買契約を締結した日に代金決済及び所有権移転登記等が完了しているのであれば、当該売買契約を締結した日が当該建物等の譲渡の時期であるとした事例
- 既製服プレス加工業は、日本標準産業分類五十音索引表の「プレス仕上げ業（既製服などの仕上げ工程として行うもの）」（大分類L−サービス業）と同一の事業を意味するものと認められることからサービス業に該当し、簡易課税制度における事業区分は第五種事業であるとした事例
- 請求人が販売員に支払った金員は給与等に該当するとした事例（平21.５.１〜平23.４.30の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分、平成20年１月〜平成22年６月の各期間分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分・棄却・平成26年２月17日裁決）
- 旅行者に対して行われる日本国内での飲食、宿泊、輸送等の役務の提供は、非居住者である外国法人に対する販売であっても、輸出免税取引に該当しないとした事例
- 真実の仕入先の名称等が記載されていない帳簿等は消費税法第30条第7項に規定する帳簿保存要件を満たす帳簿等には該当しないから、これに係る消費税の仕入税額控除は認められないとした事例
- 事業用資産であるマンションを相続税納付のため物納したことは、課税資産の譲渡に当たるとした事例
- 請求人の課税売上げは受託販売の手数料収入ではなく卸売販売による売上であり、各課税期間の基準期間の課税売上高が3,000万円を超えているので消費税を納める義務は免除されないとした事例
- 営業権の引渡しの日は、酒類の販売が可能となった酒類販売業免許の日とするのが相当とした事例
- 請求人が取得したマンションの売買代金の支払日、所有権移転登記をした日、抵当権が設定された日、合鍵等の引渡しの日等によれば、当該マンションは本件課税期間より前に引渡しを受けたものと認められるから、当該マンションの取得は本件課税期間の課税仕入れには該当しないと判断した事例
- 労働者派遣事業を営む審査請求人が派遣労働者に支払う金員は、雇用契約又はこれに類する原因に基づき、労務の対価として請求人から本件派遣労働者に支給されたものであり、所得税法第28条第1項に規定する給与等に該当するものと認められることから、 課税仕入れに当たらないとした事例
- 適法な競売手続により落札された競落代金は、裁判所が評価した最低競売価額より相当高額になったとしても、課税資産の譲渡等の対価の額として相当であるとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。