通知処分取消等請求控訴事件(原審・津地方裁判所平成15年(行ウ)第33号)｜平成17(行コ)17
[相続税法][国税通則法][更正の請求]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成17年7月21日 [相続税法][国税通則法][更正の請求]判示事項
相続財産でない財産を誤って相続財産として相続税の申告をしたとして，相続人らが遺産分割協議成立後にした相続税法３２条１号に基づく更正の請求に対し，税務署長がした更正すべき理由がない旨の通知処分が，適法とされた事例裁判要旨
相続財産でない財産を誤って相続財産として相続税の申告をしたとして，相続人らが遺産分割協議成立後にした相続税法３２条１号に基づく更正の請求に対し，税務署長がした更正すべき理由がない旨の通知処分につき，同号は，国税通則法２３条１項１号の特則であり，相続税に固有の後発的事由について特別に更正の請求を許したものであるから，当初の申告に存在するとされる過誤の是正を求めるために相続税法３２条に基づく更正の請求をすることは法の予定するところではないところ，前記更正の請求は，前記財産が相続開始時において既に被相続人の所有でなかったことを理由とするものであって，この事情は相続税に固有の後発的事由を原因とするものではないことからすると，同条１号の適用はなく，国税通則法２３条１項１号が適用されるから，更正の期限を徒過した不適法なものであるとして，前記通知処分を適法とした事例- 裁判所名
- 名古屋高等裁判所
- 事件番号
- 平成17(行コ)17
- 事件名
- 通知処分取消等請求控訴事件(原審・津地方裁判所平成15年(行ウ)第33号)
- 裁判年月日
- 平成17年7月21日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 通知処分取消等請求控訴事件(原審・津地方裁判所平成15年(行ウ)第33号)｜平成17(行コ)17
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（相続税法＞国税通則法＞更正の請求）
- 相続税法第32条第3号に規定する更正の請求をすることができる期間の起算日は、遺留分減殺請求訴訟の和解が成立した日であり、適法な期間内に提出された更正の請求を前提とした同法第35条第3項第1号の規定に基づく原処分も適法であるとした事例
- 合併無効の判決が確定しても遡及効はないから当該合併により発生したみなし配当には何ら影響がなく、更正の請求の要件を充足していないとして、請求人の主張を排斥した事例
- 不動産売買契約の解除に伴う損失は当該契約解除のあった日の属する事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入すべきものであって、国税通則法第23条第2項の規定により、そ及して所得金額を減額修正することはできないとした事例
- 相続税の連帯納付義務を免れるためになされた遺産分割協議の合意解除は、後発的な更正の請求事由の一つである「やむを得ない事情によって解除」された場合には当たらないとした事例
- 少額配当等に係る更正の請求は認められないとした事例
- 後発的事由（判決）に基づく更正の請求に対して、請求人が申告当時、課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に変更を来すことを予想し得たとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例
- 還付申告書に係る更正の請求ができる期間は、法定申告期限から1年以内であるとした事例
- 相続税の確定申告書において、租税特別措置法第69条の3の適用を受けるために、いったん宅地を適法に選択した以上、後日、他の宅地への選択替えを求めて更正の請求をすることはできないとした事例
- 報酬金額が事業所得の総収入金額と給与所得の収入金額とに二重計上されているとして更正の請求を認めた事例
- 課税土地譲渡利益金額の計算上控除される譲渡経費の算定方法につき、確定申告において概算法を採用したときには、後日、実額配賦法を採用して更正の請求をすることはできないとした事例
- 判決理由中で認定された事実に基づいてなされた更正の請求について、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決」には当たらないと判断した事例
- 不動産売買契約の和解に伴う損失は、当該和解のあった日の属する事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入すべきものであって、国税通則法第23条第2項の規定により、そ及して所得金額を減額修正することはできないとした事例
- 申告行為の無効は国税通則法第23条及び相続税法第32条の更正の請求の事由とすることはできないとした事例
- 相続回復請求権は実質的にみて被相続人の遺産であるから、和解の成立時に現に取得した相続回復請求権の範囲内で課税すべきである旨の請求人の主張を排斥した事例
- 被相続人の遺産を構成しないことを確認する和解は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する判決等に当たるとした事例（平成21年11月相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・全部取消し・平成26年5月13日裁決）
- 更正の請求で、住宅借入金等特別控除の適用を求めることはできないとした事例
- 消費税の仕入税額控除の計算を一括比例配分方式で申告したものについて、更正の請求において、個別対応方式に変更することはできないとした事例
- ゴルフ会員権を購入した者からの届出債権が破産債権として債権表に記載されたことは国税通則法第23条第2項第1号に該当するとしてなされた更正の請求につき、当該届出債権は不法行為に基づくものであるから、同号に規定する「課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決」には該当しないとした事例
- 遺贈の効力は認められるものの、請求人がその効力の有無について疑問を抱いたとしてもやむを得ない客観的な事情が認められるとして、遺贈に関する調停の成立により国税通則法第23条第2項第1号の規定による更正の請求を認めた事例
- 国税通則法第23条第2項ないし同法施行令第6条に規定のない納税者の主観的な事由は、同項の後発的事由に該当しないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。