評価対象地がマンション適地等に該当する場合には、財産評価基本通達24−4（広大地の評価）の適用はないとした事例
[相続税法][財産の評価][土地及び土地の上に存する権利]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
2007/07/09 [相続税法][財産の評価][土地及び土地の上に存する権利] 本件土地が属する地域は、幹線道路沿であることから、規模に規制のない店舗等を許容する第二種住居地域に指定され、その結果、幹線道路の交通量を勘案して、沿道の後背地にある主に第一種中高層住居専用地域の住環境を保護する効果をもたらしている地域であり、商業・文化機能等を強化した建造物の誘導等を推進する地域にあり、駅前商業地域に隣接して極めて交通の便も良く、中高層の集合住宅等のほか大規模な店舗や事務所の建築に適した地域で、現に戸建住宅の他、アパート、マンション、店舗併用住宅などの中高層の集合住宅及び事務所、大規模な店舗などの商業施設が混在し、加えて、建築物の建築をするために開発許可が必要となる地積500以上の土地に係る建築物の建築状況をみると、集合住宅等や商業施設などが建築されている状況にあり、特に、本件土地と幹線道路を挟んで南側に位置する本件土地と規模、形状、接道状況が酷似する土地には、7階建ての分譲マンションが建築されている。
そうすると、本件土地は、社会的・経済的・行政的見地から総合的にみても、マンション適地等に該当するものと認められ、財産評価基本通達24−4に定める広大地には該当しない。
平成19年7月9日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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