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青色申告(法人税)で節税

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*青色申告（法人税）で節税する。

情報登録: 2015/12/10

カテゴリ: 法人税　

　会社を設立した場合、税務署には法人設立届出書と共に青色申告の承認申請書の提出をお勧めします。承認申請書を提出すれば、一年以内に青色申告の承認の取消し処分を受けた事実がない等の要件はありますが、原則的に青色申告として承認されます。

　青色申告には、欠損金の繰越控除や推計課税の禁止等のメリットがあります。なお、デメリットは特にありません。

［手続名］青色申告書の承認の申請
www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/ann...

　青色申告の承認を受けた場合、以下の帳簿書類を作成し、一定期間保存しなければいけません。（法人税法第126条。法人税法施行規則第54条～59条）

　ただし、仕訳帳と総勘定元帳、棚卸表については、税務署長の承認があれば、一部を省略したり変更したりすることが可能です。
　なお、作成した帳簿書類だけでなく、全取引に関わる一切の証憑書類（請求書や領収証等）も保存する必要があります。

　一定の要件に該当する場合、税務署長は青色申告の承認を取り消すことが可能です。詳しくは、青色申告（法人税：推計課税の禁止）で節税をご確認ください。

青色申告（法人税：推計課税の禁止）で節税: 青色申告（法人税：推計課税の禁止）で節税する。恣意的な推計課税を避けることができますが、青色申告の承認の取消しに注意を払う必要があります。

　白色申告との違いは以下の通りで、青色申告には様々なメリットがあります。

　青色申告のメリットの詳細については、下記の節税情報をご確認ください。

青色申告（法人税：欠損金の繰越控除）で節税: 青色申告をして欠損金の繰越控除や繰戻し還付で節税する。
青色申告（法人税：推計課税の禁止）で節税: 青色申告（法人税：推計課税の禁止）で節税する。恣意的な推計課税を避けることができますが、青色申告の承認の取消しに注意を払う必要があります。
減価償却で節税: 減価償却で節税する。減価償却資産の取得価額が、10万円未満・20万円未満・30万円未満の場合の会計処理方法。
法人の税額控除（研究開発）で節税: 法人の税額控除（研究開発）で節税する。試験研究費や中小企業技術基盤強化税制に関する税額控除について。
法人の特別償却や税額控除（投資促進）で節税: 法人の特別償却や税額控除（投資促進）で節税する。中小企業投資促進税制や環境関連投資促進税制、生産性向上設備投資促進税制に関する特別償却や税額控除について。
法人の税額控除（雇用促進）で節税: 法人の税額控除（雇用促進）で節税する。雇用促進税制や所得拡大税制に関する税額控除について。