個人年金保険の支払（生命保険料控除で節税）

　個人年金保険料を支払うことで、生命保険料控除の適用を受けることが可能で、その分、所得税及び住民税の負担が軽減されます。

• 個人年金保険料 … 最大控除額：所得税 年4万円、住民税 年2.8万円（※年8万円以上の支払い時）

No.1140 生命保険料控除 | タックスアンサー（国税庁）

　個人年金保険料を年8万円支払って、生命保険料控除を適用した場合のシミュレーション結果は以下の通りです。

所得別の節税額シミュレーション

所得	①所得税	②住民税	節税額(①+②)	節税率
200万円	2,000円	2,800円	4,800円	6.05%
300万円	4,000円	2,800円	6,800円	8.6%
400万円	8,100円	2,800円	10,900円	13.71%
700万円	8,100円	2,800円	10,900円	13.71%
1,000万円	13,400円	2,800円	16,200円	20.34%

節税率 ＝ 節税額 ÷ 減少額(8万円)

様々な税目の節税額を一括試算比較する

　個人年金保険料を年8万円支払った場合、最も効率よく控除を受けることができます。年8万円以上支払っても、控除額は年4万円（住民税は年2.8万円）で頭打ちとなります。

　個人年金保険で元本が保証されている保険であれば、ローリスクで生命保険料控除の恩恵を受けることが可能です。
　その場合、返戻率を事前に確認しておくことをお勧めします。

• 個人年金保険の返戻率比較ランキング一覧

　個人年金保険で生命保険料控除を受ける際、気を付けることがいくつかあります。

1. 個人年金保険料税制適格特約が必要。
2. 年金受取者が契約者またはその配偶者のいずれかであること。
3. 年金受取者は被保険者と同一人であること。
4. 保険料払込期間が10年以上であること（一時払は対象外）。
5. 年金受取期間が10年以上であること（※年金の種類が確定年金や有期年金の場合）。
6. 年金受取開始が60才以降であること（※年金の種類が確定年金や有期年金の場合）。
7. 変額個人年金保険でないこと。

　個人年金保険を選ぶ際は十分な注意が必要です。

個人年金保険の受取（一時所得で節税）

　個人年金保険が満期を迎えた場合、保険金を受け取ります。その際、「受取保険料＞払込保険料」であれば、収益に対して税金がかかってきます。

　税額は受取方法によって変わります。

1. 年金で受取：雑所得
2. 一時金で受取：一時所得

No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき | タックスアンサー（国税庁）

　個人年金保険の場合、1.の年金受取が一般的ですが、2.の一時金受取を選ぶことも可能です（ダメなケースもあるかもしれません）。
　2.の一時所得の場合、最高50万円まで特別控除がある上に、所得は半分として計算されます。

• 所得＝（受取保険料－払込保険料－特別控除50万円）÷２

　ただし、一時金で受け取る場合、個人年金の返戻率が悪くなります。
　一時所得は総合課税ですので、可能であれば他の所得の状況を考慮した上で、受取方法を選択した方がいいでしょう。

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