雇用促進税制の税額控除で節税する

　雇用促進税制に関する税制優遇措置として、様々な税額控除が用意されています。税額控除については、特別償却などの課税繰延と異なり、恒久的に税額が減るので、節税効果は高くなります。

No.1280 雇用者の数が増加した場合の税額控除 | タックスアンサー（国税庁）

　雇用促進税制の概要は以下の通りです。

• 2018年3月31日まで。（*平成28年度税制改正大網｜自由民主党において延長が決定）
• 税額控除限度額：雇用者増加数×40万円。ただし、所得税額の10％が限度（中小事業者は20％が限度）。
• 適用対象：
  • 青色申告書を提出する個人であること。
  • 5人以上の雇用者増加（中小事業者は2人以上）。
  • 前期比で10％以上の雇用者増加。
  • 給与総額が前期より一定割合以上増えたこと。(注1)
    • 注1：給与総額≧前期給与総額×（1＋（雇用者増加率×0.3））
  • 前期及び当期に事業主都合による離職をした雇用者がいないこと。

注意事項

　以下のような注意事項があります。

1. 雇用者には以下の者を含まない。
   1. 高年齢雇用者（高年齢継続被保険者）。
   2. 個人事業主の親族
   3. 個人事業主と事実婚の関係にある者。
   4. 上記2.と上記3.以外の者で個人事業主から生計の支援を受けている者。
   5. 上記3.と上記4.の者と生計を一にするこれらの者の親族。
2. 雇用者増加については以下のような証明が必要となります。
   1. 公共職業安定所への雇用促進計画の提出。
   2. 都道府県労働局（公共職業安定所）からの雇用促進計画の達成確認書類の交付。
   3. 確定申告書への雇用促進計画の達成確認書類の添付。
3. 所得拡大税制を利用しないこと。

所得拡大税制の税額控除で節税する

　所得拡大税制に関する税制優遇措置として、様々な税額控除が用意されています。税額控除については、特別償却などの課税繰延と異なり、恒久的に税額が減るので、節税効果は高くなります。

No.1282 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除 | タックスアンサー（国税庁）

　所得拡大税制の概要は以下の通りです。

• 2018年3月31日まで。
• 税額控除限度額：給与総額増加額の10％。ただし、所得税額の10％が限度（中小事業者は20％が限度）。
• 適用対象：
  • 青色申告書を提出する個人であること。
  • 給与総額が基準事業年度(注2)より一定割合以上増えたこと。（*注2：2013年以後で最も古い事業年度開始の日の前日を含む事業年度）
    • 2015年：2％以上
    • 2016年：3％以上
    • 2017年：4％以上（中小事業者は3％以上）
    • 2018年：5％以上（中小事業者は3％以上）
  • 給与総額が前事業年度(注3)以上であること。（*注3：基準事業年度と前事業年度は異なる）
  • 継続雇用者(注4)の平均給与総額が前期を超えていること。（*注4：新入社員や中途退職者等を除く）

注意事項

　以下のような注意事項があります。

1. 給与総額には以下の者の給料を含まない。
   1. 高年齢雇用者（高年齢継続被保険者）。
   2. 個人事業主の親族
   3. 個人事業主と事実婚の関係にある者。
   4. 上記2.と上記3.以外の者で個人事業主から生計の支援を受けている者。
   5. 上記3.と上記4.の者と生計を一にするこれらの者の親族。
   6. 国外の事業所に勤務する者。
2. 雇用促進税制を利用しないこと。

法人の税額控除（雇用促進）で節税

法人の税額控除（雇用促進）で節税する。雇用促進税制や所得拡大税制に関する税額控除について。

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