所得税|DBタックスアンサー
[所得税]に関するタックスアンサー。
所得税(国税庁:タックスアンサー)
- No.1100 所得控除のあらまし
- No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
- No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)
- No.1122 医療費控除の対象となる医療費
- No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例
- No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価
- No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例
- No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価
- No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例
- No.1130 社会保険料控除
- No.1135 小規模企業共済等掛金控除
- No.1140 生命保険料控除
- No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等
- No.1145 地震保険料控除
- No.1146 地震保険料控除の対象となる保険契約
- No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
- No.1154 政治献金と寄附金
- No.1160 障害者控除
- No.1170 寡婦控除
- No.1172 寡夫控除
- No.1175 勤労学生控除
- No.1180 扶養控除
- No.1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更
- No.1182 お年寄りを扶養している人が受けられる所得税の特例
- No.1184 扶養家族に寝たきりの老人がいるときの控除額
- No.1185 市町村長等の障害者認定と介護保険法の要介護認定について
- No.1186 身体障害者手帳等の交付を申請中である場合の障害者控除の適用について
- No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか
- No.1191 配偶者控除
- No.1195 配偶者特別控除
- No.1199 基礎控除
- No.1200 税額控除
- No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除
- No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)
- No.1214 中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)
- No.1215 要耐震改修住宅を取得し、耐震改修を行った場合(住宅借入金等特別控除)
- No.1216 増改築等をした場合(住宅借入金等特別控除)
- No.1217 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除)
- No.1218 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除)
- No.1219 省エネ改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)
- No.1220 バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)
- No.1221 認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)
- No.1222 耐震改修工事をした場合(住宅耐震改修特別控除)
- No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等
- No.1226 特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等
- No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき
- No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等
- No.1237 離婚による財産分与で居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除について
- No.1240 外国税額控除
- No.1250 配当所得があるとき(配当控除)
- No.1260 政党等寄附金特別控除制度
- No.1263 認定NPO法人に寄附をしたとき
- No.1266 公益社団法人等に寄附をしたとき
- No.1270 試験研究費の総額に係る税額控除制度
- No.1272 特別試験研究に係る税額控除制度
- No.1280 雇用者の数が増加した場合の税額控除
- No.1282 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除
- No.1300 所得の区分のあらまし
- No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)
- No.1313 障害者等のマル優(非課税貯蓄)
- No.1316 財形住宅貯蓄
- No.1319 財形年金貯蓄
- No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)
- No.1331 上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度
- No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)
- No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
- No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分
- No.1376 不動産所得の収入計上時期
- No.1379 修繕費とならないものの判定
- No.1382 立退料を支払ったとき
- No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算
- No.1399 新たに不動産の貸付けを始めたときの届出など
- No.1400 給与所得
- No.1410 給与所得控除
- No.1415 給与所得者の特定支出控除
- No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
- No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
- No.1460 譲渡所得(土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したとき)
- No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
- No.1464 譲渡した株式等の取得費
- No.1465 株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い
- No.1466 同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費
- No.1467 贈与により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
- No.1468 相続又は遺贈により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
- No.1472 株式等以外の有価証券の譲渡による所得(総合課税)
- No.1473 平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例(平成22年12月31日までの譲渡の場合)
- No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
- No.1476 特定口座制度
- No.1478 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
- No.1480 山林所得
- No.1490 一時所得
- No.1493 土地等の財産を時効の援用により取得したとき
- No.1500 雑所得
- No.1510 割引債と税金
- No.1515 ゼロクーポン債と税金
- No.1520 金融類似商品と税金
- No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係
- No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例
- No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
- No.1600 公的年金等の課税関係
- No.1605 遺族の方に支給される公的年金等
- No.1610 保険契約者(保険料の負担者)である本人が支払を受ける個人年金
- No.1615 遺族の方が支払を受ける個人年金
- No.1620 相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係
- No.1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき
- No.1705 遺族の方が損害賠償金を受け取ったとき
- No.1710 事業主・使用人が加害者として損害賠償金を支払ったとき
- No.1750 死亡保険金を受け取ったとき
- No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき
- No.1760 所得補償保険の保険金を受け取ったとき
- No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか
- No.1810 家内労働者等の必要経費の特例
- No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
- No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人
- No.1902 災害減免法による所得税の軽減免除
- No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合
- No.1904 給与所得者と電子申告
- No.1905 労働基準法の休業手当等の課税関係
- No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき
- No.1920 海外出向と所得税額の精算
- No.1923 海外転勤と納税管理人の選任
- No.1926 海外転勤中の不動産所得などの納税手続
- No.1929 海外で勤務する法人の役員などに対する給与の支払と税務
- No.1932 海外勤務者の不動産の売却と税務
- No.1935 海外出向者が帰国したときの確定申告
- No.1936 海外転勤中に株式を譲渡した場合
- No.1937 居住者が海外で株式等を売却した場合の課税関係等
- No.2010 納税義務者となる個人
- No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)
- No.2020 確定申告
- No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)
- No.2024 確定申告を忘れたとき
- No.2026 確定申告を間違えたとき
- No.2029 確定申告書の提出先(納税地)
- No.2030 還付申告
- No.2031 未納付の源泉徴収税額に対する還付手続
- No.2035 還付申告ができる期間と提出先
- No.2036 確定申告書の税務署への送付
- No.2040 予定納税
- No.2070 青色申告制度
- No.2072 青色申告特別控除
- No.2075 専従者給与と専従者控除
- No.2080 白色申告者の記帳・記録保存制度
- No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
- No.2091 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係
- No.2100 減価償却のあらまし
- No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)
- No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
- No.2107 資本的支出を行った場合の減価償却
- No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却
- No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却
- No.2110 事業主がしなければならない源泉徴収
- No.2200 収入金額とその計算
- No.2201 個人事業者が事業所得の必要経費を補てんするための損害賠償金を受け取ったとき
- No.2210 やさしい必要経費の知識
- No.2215 固定資産税、登録免許税又は不動産取得税を支払った場合
- No.2217 公務員に対する贈賄や、外国公務員に対する不正な利益の供与の取扱い
- No.2220 総合課税制度
- No.2230 源泉分離課税制度
- No.2240 申告分離課税制度
- No.2250 損益通算
- No.2260 所得税の税率
- No.3382 マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の順序
- No.5231 適格退職年金契約に係る課税関係
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