請求人らが相続により取得した土地のうち、集合住宅の敷地の用に供されている土地は開発行為を了し、既に有効利用されていることから、財産評価基本通達24−4《広大地の評価》に定める広大地には該当しないが、被相続人の居宅の敷地の用に供されている土地は、開発行為を想定した場合、公共公益的施設用地の負担が必要と認められるから当該広大地に該当すると判断した事例（平成24年6月相続開始の相続税の各更正の請求に対する各更正処分・一部取消し・平成30年9月20日裁決）
裁決事例（国税不服審判所）
2018/09/20 [消費税法][申告、更正の請求の特例]《ポイント》 本事例は、集合住宅の敷地の用に供されている土地については、集合住宅の入居率や利用可能期間からすれば、近い将来新たな開発行為を行う必要は認められず、集合住宅の敷地として既に有効利用されているといえるから広大地には該当せず、一方、被相続人の居宅の敷地の用に供されていた土地については、合理的な開発を行うことを想定した場合、公共公益的施設用地の負担が必要であると認められるから広大地に該当すると判断したものである。
《要旨》 請求人らは、相続により取得した集合住宅（本件集合住宅）の敷地の用に供されている土地（本件1土地）及び被相続人の居宅の敷地の用に供されていた土地（本件2土地）の所在する周辺地域における標準的使用は戸建住宅の敷地であるから、本件1土地及び本件2土地は財産評価基本通達24−4（平成29年9月20日付課評2−46ほかによる改正前のもの）《広大地の評価》に定める広大地（広大地）に該当する旨主張する。
しかしながら、本件1土地上に存する本件集合住宅は、入居率100％を実現していたと認められる上、今後相当の期間利用することができるものと認められることからすると、近い将来において新たな開発行為を行う必要があるなどの特段の事情は認められないから、本件1土地は本件集合住宅の敷地として現に有効に利用されているといえ広大地には該当しない。一方、本件2土地については、原処分庁が主張する開発想定図によれば、本件私道に隣接する各土地に道路を拡幅したとしても、集合住宅の入居者の駐車場の移設が必要となること、道路用地に本件土地を取得した相続人以外の相続人の所有権が及ぶこと、借家人の立ち退きが必要となることなどが考えられ、これらの事情を考慮すると原処分庁の開発想定図は合理性があるものとは認められず、請求人らが主張する開発想定図は、本件土地の所有者以外の者の所有権や賃借権を侵害するような事情はないことなどを考慮すると、合理性があるものと認められ、本件土地を開発する場合、公共公益的施設用地の負担が必要であることから、本件2土地は広大地に該当する。
《参照条文等》 財産評価基本通達24−4
《参考判決・裁決》 平成23年4月21日裁決（裁決事例集No.83） 平成23年9月5日裁決（裁決事例集No.84）
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