最速節税対策
従業員寮で節税
従業員寮の賃借料で節税する
法人が従業員用に寮（社宅）を借りた場合、賃借料の一部を必要経費とすることが可能です。ただし、以下のような要件があります。
- 会社が従業員から「賃貸料相当額」を受け取ること。
- 寮（社宅）にプールなどの特別な設備がないこと。
「賃貸料相当額」を計算する
下記の金額が「賃貸料相当額」となります。なお、従業員から受け取る家賃が「賃貸料相当額」の50％以上であれば、その額についても課税されません。- [家屋の固定資産税の課税標準×0.2％]＋[敷地の固定資産税の課税標準×0.22％]＋[12円×総床面積(平米)÷3.3]
所得税基本通達36-41（小規模住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算）
所得税基本通達36-45（使用人に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算）
所得税基本通達36-47（徴収している賃貸料の額が通常の賃貸料の額の50％相当額以上である場合）
〔給与等とされる経済的利益の評価〕｜所得税法
固定資産税の課税標準を調べる
寮（社宅）にかかる固定資産税の課税標準については、市区町村役場で調べることができます。証明書の発行手数料は300円前後です。固定資産税の担当窓口に固定資産証明申請書を提出します。その際、以下の2点について伝えれば、記入方法を教えてもらうことができると思います。
- 物件の借家人であること。
- 寮（社宅）の賃貸料の計算に必要なのは、固定資産税の課税標準額であること。
福利厚生費として処理する
従業員から「賃貸料相当額」を受け取った場合、寮（社宅）の賃借料を福利厚生費として処理しますが、福利厚生規程で明文化しておくことをお勧めします。下記サンプルにおいては（借上社宅制度）として条文化しています。参考にしていただければ幸いです。
同じカテゴリの節税対策情報
- 青色申告（法人税）で節税(2015/12/10)
- 青色申告（法人税：欠損金の繰越控除）で節税(2015/10/21)
- 青色申告（法人税：推計課税の禁止）で節税(2015/10/21)
- 減価償却（中古資産）で節税(2015/10/30)
- 減価償却で節税(2015/12/17)
- 旅費規程で節税(2015/10/20)
- 交際費で節税(2015/10/28)
- 会議費で節税(2015/10/28)
- 経営セーフティ共済で節税(2017/09/26)
- 生命保険（法人契約）で節税(2015/10/29)
- 役員報酬（定期同額給与）で節税(2015/10/20)
- 従業員兼務役員で節税(2015/12/04)
- 役員報酬（事前確定届出給与）で節税(2016/02/22)
- 役員退職金（役員慰労金）で節税(2015/12/07)
- 役員退職金と経営者保険を組み合わせて節税(2015/11/09)
- 退職金（役員の分掌変更）で節税(2015/11/08)
- 親族を非常勤役員にして節税(2015/12/03)
- 役員弔慰金で節税(2015/11/05)
- 慶弔規程（福利厚生規程）で節税(2015/11/02)
- 社員旅行（福利厚生規程）で節税(2015/10/26)
- 飲食代を経費化して節税(2015/10/27)
- 役員社宅で節税(2015/10/22)
- 従業員寮で節税(2015/10/22)
- 退職金（従業員の役員昇格）で節税(2015/11/06)
- 法人の税額控除（研究開発）で節税(2015/11/12)
- 法人の特別償却や税額控除（投資促進）で節税(2015/12/16)
- 借入金で節税(2015/12/07)
- 少人数私募債で節税(2015/12/08)
- 法人の税額控除（雇用促進）で節税(2015/12/17)
[スポンサード リンク]
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動