最速節税対策

交際費で節税

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*交際費で節税します。

情報登録: 2015/10/28

カテゴリ: 法人税　

交際費で節税する

　取引先の接待や贈答等については、交際費として経費処理します。特に、資本金が1億円以下の中小企業については、年800万円まで損金算入することが認められているので、うまく活用すれば節税に繋がります。

No.5265　交際費等の範囲と損金不算入額の計算 | タックスアンサー（国税庁）

損金算入される交際費（*1人5,000円以下の飲食代）

　交際費は、法人税法においては原則的に損金不算入です。
　ただし、例外措置が存在し、1人あたり5,000円以下の飲食代については、税務的に交際費として扱われなくなります。ただし、社内の人間（従業員）だけの飲食には適用されません。この例外措置は、社外の人間（取引先等）を接待する場合に限られます。
　以下の事項を記載した書類を保存していることが要件となります。形式に決まりはないので、領収証にメモ書きでも構いません。

飲食の年月日
飲食に参加した取引先等の氏名及びその関係
飲食に参加した人数
金額及び飲食店の名称や所在地

　なお、二次会や三次会であっても、それぞれが別の店であれば、店ごとに1人あたり5,000円以下の基準が適用されます。

交際費等(飲食費)に関するＱ＆Ａ
www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zei...

損金算入される交際費（*1人5,000円超の飲食代など）

　1人あたり5,000円を超える飲食（以下、接待飲食費という）など、その他に交際費があった場合でも、接待飲食費の50％については損金算入されます。
　また、資本金が1億円以下の中小企業に限定されますが、それに代えて年800万円まで損金算入することも選択可能です。有利になる方を選びましょう。

交際費の対象範囲（相手方）

　No.5265　交際費等の範囲と損金不算入額の計算においては、「得意先、仕入先その他事業に関係のある者等」を、交際費の対象としています。
　交際費の相手方としては、以下のようなものが該当すると考えられます。

直接の取引先（得意先や仕入先、外注先等）
潜在的な取引先
間接的な利害関係者（同業者団体や許認可官庁等）
社内関係者（役員や従業員、顧問等）
法人の株主

　この中で注意したいのが4.で、具体的には役員や従業員の家族親族の扱いです。「業務上の助言を受ける」等の実態があれば交際費の対象として差し支えありませんが、一般的には交際費の対象外とした方が無難だと思われます。

役員や従業員への贈り物等

　役員や従業員も交際費の対象ですが、注意も必要です。
　個人的費用を交際費として会社で処理した場合、税務署により賞与として認定される可能性があります。この場合、各人の所得税負担が増えるだけなく、役員であれば役員賞与として損金不算入されてしまいます。

　原則的に交際費は損金不算入ということもあり、税務調査においては重点項目の１つとして扱われています。
　中小企業の場合、交際費を年800万円まで損金算入可能ですが、あれもこれも交際費として処理することはお勧めしません。