NISAとは

　NISA（少額投資非課税制度）とは、2014年1月から始まった投資優遇制度です。NISA口座で株式や投資信託を運用すると、配当や譲渡益が非課税になります。

No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) | タックスアンサー（国税庁）

　なお、2016年1月からは、ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）が始まりました。（居住者等で0～19歳の未成年者。非課税取得枠は年80万円）

NISAの非課税取得枠

　NISAの非課税取得枠は年120万円です（2015年までは年100万円）。非課税期間は最長5年なので、合計600万円（＝年120万円×5年）まで購入することが可能です。

NISAの要件・開設手続

　NISAの要件は以下の通りです。

1. 20才以上の居住者等。
2. 1人1口座。ただし、年単位で金融機関を変更することが可能。

　NISA口座の開設に必要な書類等は以下の通りです。

1. NISA口座申込書（届出書）。
2. 住民票。
3. マイナンバー通知届出書（個人番号）。
4. 本人確認書類（運転免許証等）。

　2016年1月より、NISA口座の保有にあったっては、マイナンバーの提示が必須事項となりました。

NISAの対象となる金融商品

　以下の金融商品についてはNISAの対象となります。

1. 上場株式。
2. ETF（上場投資信託）。
3. REIT（不動産投資信託）。
4. 株式投資信託。

　ただし、NISA口座を開設した金融機関が取り扱う金融商品に限定されます。例えば、銀行でNISA口座を開設した場合、上場株式やETF等を購入することができません。

NISAの対象とならないもの

　以下の金融商品についてはNISAの対象外です。

1. 預金。
2. 国債。
3. 社債。
4. 公社債投資信託。

　ただし、日本の公社債を投資対象とする投資信託には、「公社債投資信託」ではなく「株式投資信託」として取り扱われる商品があります。その場合、NISAの対象となります。

NISAのメリット

　NISAのメリットは以下の通りです。

1. 配当が非課税（「株式数比例配分方式」を事前選択することが要件）。
2. 譲渡益が非課税。
3. 少額で毎月積立することが可能。
4. NISA期間中にいつでも譲渡可能。

NISAの注意点

　NISAの注意点は以下の通りです。

1. 売却した非課税取得枠の再利用はできない（*新規購入に限定）。
2. 保有する株式等をNISA口座に移すことはできない（*新規購入に限定）。
3. 非課税取得枠の未使用分を翌年に繰り越せない。
4. NISA口座を開設した金融機関が取り扱う金融商品に限定される。
5. NISA口座開設可能期間が2023年まで（*時限措置）。
6. 非課税期間が5年間（*最大10年、2027年まで延長可能）。
7. 非課税期間が終了した時点で強制決済される。
8. 損益通算ができない。
9. 損失の繰越控除ができない。

　この中で最も注意しなければならないのは、上記6.～9.です。
　NISA口座においては、利益が出ていても損失が出ていてもなかったことにされます。利益が出ていれば非課税の恩恵を最大限受けることが可能ですが、損失が出ている場合、恩恵を受けることができません。それどころか、損失がなかったことにされるので、大きなデメリットとなります。
　なお、これらのデメリットは、NISAが時限的な制度でなく、永続的な制度に変更されれば、ある程度は解消されます。非課税期間が2027年より後も続くのであれば、その時点で損失が出ていても強制決済する必要がなくなります。お手本としたイギリスのISAは永続的な制度なので、今後の税制改正に期待したいところです。

　NISAについては、下記ページもご確認ください。

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）とは
ma-bank.net/word/10/

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