最速節税対策
法人の税額控除(雇用促進)で節税
雇用促進税制の税額控除で節税する
雇用促進税制に関する税制優遇措置として、様々な税額控除が用意されています。税額控除については、特別償却などの課税繰延と異なり、恒久的に税額が減るので、節税効果は高くなります。雇用促進税制の概要は以下の通りです。
- 2018年3月31日まで。（*平成28年度税制改正大網｜自由民主党において延長が決定）
- 税額控除限度額：雇用者増加数×40万円。ただし、法人税額の10％が限度（中小企業者等は20％が限度）。
- 適用対象法人：
- 青色申告法人。
- 5人以上の雇用者増加（中小企業等は2人以上）。
- 前期比で10％以上の雇用者増加。
- 給与総額が前期より一定割合以上増えたこと。(注1)
- 注1：給与総額≧前期給与総額×（1＋（雇用者増加率×0.3））
- 前期及び当期に事業主都合による離職をした雇用者がいないこと。
注意事項
以下のような注意事項があります。- 雇用者には以下の者を含まない。
- 高年齢雇用者（高年齢継続被保険者）。
- 役員（使用人兼務役員を含む）
- 役員の親族。
- 役員と事実婚の関係にある者。
- 上記3.と上記4.以外の者で役員から生計の支援を受けている者。
- 上記4.と上記5.の者と生計を一にするこれらの者の親族。
- 雇用者増加については以下のような証明が必要となります。
- 公共職業安定所への雇用促進計画の提出。
- 都道府県労働局（公共職業安定所）からの雇用促進計画の達成確認書類の交付。
- 確定申告書への雇用促進計画の達成確認書類の添付。
- 所得拡大税制を利用しないこと。
所得拡大税制の税額控除で節税する
所得拡大税制に関する税制優遇措置として、様々な税額控除が用意されています。税額控除については、特別償却などの課税繰延と異なり、恒久的に税額が減るので、節税効果は高くなります。所得拡大税制の概要は以下の通りです。
- 2018年3月31日まで。
- 税額控除限度額：給与総額増加額の10％。ただし、法人税額の10％が限度（中小企業者等は20％が限度）。
- 適用対象法人：
- 青色申告法人。
- 給与総額が基準事業年度(注2)より一定割合以上増えたこと。（*注2：2013年4月以後で最も古い事業年度開始の日の前日を含む事業年度）
- 2015年4月～2016年3月：3％以上
- 2016年4月～2017年3月：4％以上（中小企業者等は3％以上）
- 2017年4月～2018年3月：5％以上（中小企業者等は3％以上）
- 給与総額が前事業年度(注3)以上であること。（*注3：基準事業年度と前事業年度は異なる）
- 継続雇用者(注4)の平均給与総額が前期を超えていること。（*注4：新入社員や中途退職者等を除く）
注意事項
以下のような注意事項があります。- 給与総額には以下の者の給料を含まない。
- 高年齢雇用者（高年齢継続被保険者）。
- 役員（使用人兼務役員を含む）
- 役員の親族。
- 役員と事実婚の関係にある者。
- 上記3.と上記4.以外の者で役員から生計の支援を受けている者。
- 上記4.と上記5.の者と生計を一にするこれらの者の親族。
- 国外の事業所に勤務する者。
- 雇用促進税制を利用しないこと。
- 個人事業の税額控除（雇用促進）で節税
- 個人事業の税額控除（雇用促進）で節税する。雇用促進税制や所得拡大税制に関する税額控除について。
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