最速節税対策
退職所得で節税
退職金で節税する
会社を退職した場合、退職金が支払われます。次に示す通り、退職金にかかる所得税（退職所得）は、税制優遇措置があるので最大限活用します。
退職所得の計算
退職所得は以下のように計算します。- 退職所得＝（退職金－退職所得控除額）÷2
退職金から退職所得控除額を差し引いた後、更に2分の1控除されるので、他の所得に比べると節税効果は非常に高いと言えます。
ただし、役員の場合、役員在任期間が5年以下だと、上記2分の1控除の適用はありません。
退職所得控除額は以下のように計算します。
- 勤続年数20年以下 … 40万円×勤続年数（*80万円が下限）
- 勤続年数20年超 … 800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
退職所得の税額計算
退職所得は他の所得と分離して課税されます。よって、他の所得（給与所得や事業所得等）の所得税率の影響を受けることはありません。また、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、所得税（住民税）が源泉徴収（特別徴収）されて課税関係が終了するので、原則的に確定申告は不要です。
所得税の源泉徴収は「退職所得の源泉徴収税額の速算表」によって実施します。
www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2732_besshi.htm
住民税の特別徴収は合計10％となります。
www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaise...
退職金で節税する実例
退職金を活用した節税方法としては、以下のようなケースが考えられます。- 役員退職金（役員慰労金）で節税
- 退職所得控除を活用して役員退職金で節税する。死亡退職金で相続税を節税。役員退職金で節税するには、役員退職慰労金規程の作成と適切な運用をお勧めします。
- 退職金（役員の分掌変更）で節税
- 退職金（分掌変更による退職）で節税する。役員に分掌変更があった場合の退職金で節税するには、役員退職慰労金規程の作成と適切な運用をお勧めします。
- 退職金（従業員の役員昇格）で節税
- 退職金（従業員の役員昇格）で節税する。従業員が役員へ昇格した場合の退職金で節税するには、従業員退職金規程の作成と適切な運用をお勧めします。
- 役員退職金と経営者保険を組み合わせて節税
- 役員退職金と経営者保険を組み合わせて節税する。貯蓄型定期保険（低解約払戻金型保険等）と役員退職金の活用。デメリットや回避策（リスク軽減策）。
- 役員弔慰金で節税
- 役員死亡時には役員弔慰金で節税する。役員弔慰金で節税するには、役員退職慰労金規程の作成と適切な運用をお勧めします。
関連する節税対策ツール
退職金（特に役員退職金）は高額な上に節税効果が高いこともあり、利益調整手段として使われるケースが多々あります。当然ながら税務署は、退職金の恣意的な運用について目を光らせています。そのため退職金に関する規程を作成し、適切に運用することが重要になります。
従業員退職金規程で節税（雛形）では、従業員退職金について取り上げているのでご活用ください。
また、役員退職慰労金規程で節税（雛形）では、役員退職慰労金について取り上げています。
役員退職慰労金については議事録のサンプルも用意しているので、合わせてご活用ください。
退職金の税金計算ツール（所得税・住民税）
退職金は分離課税なので、税金は天引きされます。また、退職金を受け取る際、勤務先に「退職所得申告書」を提出すると、退職所得控額等の優遇措置が適用されます。
関連するタックスアンサー
- No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
- No.2725 退職所得となるもの
- No.2728 退職所得の収入金額の収入すべき時期
- No.2732 退職金に対する源泉徴収
- No.2736 解雇予告手当や未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金を受け取ったとき（退職所得）
- No.7421 「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数
関連する裁決事例
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- 請求人に支払われた協力金名目の金員は、請求人を介して請求人の関係会社に支払われたものであり、請求人に帰属しないとした事例
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