最速節税対策
講師給食費 ｜法人税
[講師給食費 ]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社では、税理士試験や公認会計士試験等の受験講座を開設していますが、来講する外部講師に対して、食事時に社内で一律に500円ないし600円程度の弁当を給食しています。
1 この給食費用は、交際費等として限度計算を要しますか。
2 また、交際費等ではないとした場合、講師謝金の一部として所得税の源泉徴収を要しますか（従来は、源泉徴収していません。）。
【回答要旨】
1 外部講師に対して、社内で一律に少額の弁当を給食するものですから、当該給食費用は、接待費というよりは、むしろ講師委嘱に関連して通常要する費用と認められますので、交際費等として計算する必要はありません。
2 少額で、かつ、臨時的な経済的利益の供与ですから、強いて源泉徴収することを要しません（所得税基本通達204−3(2)）。
【関係法令通達】
租税特別措置法第61条の4第4項
所得税基本通達204−3(2)
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/15/02.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 支援者が極少数である場合の支援者の合意
- 生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用対象資産について供用事業年度後の事業年度に国庫補助金等の圧縮記帳制度の適用を受ける場合の取得価額の取扱い
- 工場周辺の住民のためにテレビの共聴アンテナを設置する費用
- 無対価合併に係る適格判定について（株主が個人である場合）
- 棚卸資産たる土地を譲渡担保に提供した場合の取扱い
- 恒久的施設を有する外国法人の未収利息に係る所得税額控除
- 減価償却資産を事業の用に供した後に購入代価の値引きがあった場合の処理
- 適格現物分配による資本の払戻しを行った場合の税務上の処理について
- 資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係について
- いわゆる「三角合併」において端数調整金の交付を受けた被合併法人の株主における課税関係について
- 支援者が複数いる場合の損失負担（支援）割合の合理性
- 解約返戻金のない定期保険の取扱い
- 特定役員引継ぎ要件
- 私的整理手続により弁済期限を延長した金銭債権に係る貸倒引当金の取扱い
- 「プライバシーマーク」の使用許諾を受けるまでの費用等の税務上の取扱いについて
- 特定調停において将来の利率の引下げが行われた場合
- 繰延資産の償却費として損金経理をした金額の意義等
- 子会社等の範囲(1)
- 公益法人等が普通法人に移行した場合の法人税の取扱い（特例民法法人）
- 株式交換契約の承認を受けるための株主総会の日に任期満了に伴い取締役が退任した場合の特定役員継続要件について
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動