最速節税対策
合計所得金額3,000万円の判定｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
合計所得金額が3,000万円を超えると住宅借入金等特別控除の適用は受けられませんが、3,000万円を超える年があれば、それ以後の年は受けられませんか。
また、合計所得金額が3,000万円を超えるかどうかをどのように判定するのですか。
【回答要旨】
住宅借入金等特別控除の適用年のうち、合計所得金額が3,000万円を超える年分については、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできませんが、3,000万円以下の年分については、受けることができます。
ここでいう「合計所得金額」とは、総所得金額、上場株式等の配当等に係る配当所得について、申告分離課税の適用を受けることとした場合の当該配当所得の金額(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の適用がある場合には、その適用後の金額)、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。
ただし、純損失や雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除、上場株式等の譲渡損失の繰越控除、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除又は先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額をいいます。
したがって、非課税とされている所得、源泉分離課税とされる一定の利子所得や配当所得、確定申告を要しない配当所得(確定申告をすることを選択したものを除きます。)、源泉分離課税とされる定期積金の給付補金等・懸賞金付預貯金等の懸賞金等・割引債の償還差益及び源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得等で確定申告をしないことを選択したものの金額は、合計所得金額には含まれません。
なお、免税所得の金額は、税法上の所得を構成することから、合計所得金額に含まれます。
【関係法令通達】
所得税法第2条第1項第30号、租税特別措置法第8条の4第3項、第31条第3項、第32条第4項、第37条の10第6項、第37条の12の2第5項、第10項、第37条の13の2第6項、第41条の5第12項、第41条の5の2第12項、第41条の14第2項、第41条の15第4項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/38.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 病院に収容されるためのタクシー代
- 1枚の生命保険料控除証明書に旧生命保険料と新生命保険料の記載がある場合
- 生命保険料控除の限度額計算
- 介護老人保健施設の施設サービス費
- 差額ベッド料
- 非永住者の判定（過去に外交官として国内に居住していた場合）
- 権利行使価額を「新株予約権発行の取締役会決議日の前日の終値」とした場合の税制適格の判定
- 借入金で支払った医療費
- 借地を無償で返還した場合
- 注射器の購入費用
- 独立行政法人都市再生機構の分譲住宅の割賦金総額に含まれる利息等に相当する金額の取扱い
- 共済会等からの社内融資が使用者からの借入金とされる要件
- 確定拠出年金制度の規約により加入者とされない使用人を対象に打切支給の退職手当等として支払われる給与
- 建物を転用した場合の減価償却費の計算
- 生存給付金付定期保険に基づく生存給付金に係る一時所得の金額の計算
- 夫婦年金保険に係る新個人年金保険料
- 基準利率に達しない使用者からの借入金等
- 未払の医療費
- 同一年内に転居・再居住した場合
- 共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動