第32款 信用保証業｜法人税法
[第32款 信用保証業]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（低廉保証料の判定）
15−1−69 規則第8条の2第2項《非課税とされる信用保証業》に定める保証料の額が年2%以下であることの要件については、保証契約ごとに当該保証契約において定められているところに基づいて判定する。この場合において、通常徴収する保証料の額は年2%以下であるが、一定の条件に該当するときは年2%を超えて保証料を徴することとしているときは、その保証契約に係る保証料は、同項に定める要件に該当しないことに留意する。（昭51年直法2−39「12」により追加、昭56年直法2−16「七」、平15年課法2−22「十四」、平16年課法2−14「十五」により改正）
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達（法人税法）
- 第1款 支払利子
- 第7款 ヘッジ処理による損益
- 第2款 国内にある資産の所得
- 第3款 固定資産の譲渡等による収益
- 第18款 周旋業
- 第19款 代理業
- 第20章 外国法人の納税義務
- 第5節 中小企業者等の軽減税率
- 第2款 譲渡人の処理
- 第2款 償却方法を変更した場合の償却限度額
- 第1節 通則
- 第5款 恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入
- 第23款 浴場業
- 第8款 短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出方法
- 第7款 恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益
- 第2節 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益
- 第3款 その他
- 第9節 劣化資産
- 第14款 写真業
- 第2款 賃借人の処理
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。