タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

日本の法人の海外支店などに1年以上の予定で勤務する給与所得者は、一般的には、国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者になります。
非居住者が受け取る給与は、たとえその給与が日本にある本社から支払われていても勤務地が外国である場合、原則として日本の所得税は課税されません。
しかし、同じく海外支店などに勤務する人であっても日本の法人の役員の場合には、その受け取る給与については取扱いが異なります。この場合には、その給与は、日本国内で生じたものとして、支払を受ける際に20.42%(所得税20%、復興特別所得税0.42%)の税率で源泉徴収されます。
なお、この役員には、例えば、取締役支店長など使用人として常時勤務している役員は含まれません。
役員の給与に対する課税の取扱いについては、多数の国と租税条約を結んでおり、租税条約に異なる取扱いがあるときは、その取扱いが優先することになっています。

(所法2、5、161、162、164、170、所令15、285、所基通161-29、復興財確法8、9、12、13、28)

• ・ 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
• ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1929.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1937 居住者が海外で株式等を売却した場合の課税関係等
2. No.1160 障害者控除
3. No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却
4. No.1410 給与所得控除
5. No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例
6. No.1376 不動産所得の収入計上時期
7. No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合
8. No.2030 還付申告
9. No.1468 相続又は遺贈により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
10. No.1130 社会保険料控除
11. No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか
12. No.1300 所得の区分のあらまし
13. No.1760 所得補償保険の保険金を受け取ったとき
14. No.1199 基礎控除
15. No.2036 確定申告書の税務署への送付
16. No.2020 確定申告
17. No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
18. No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)
19. No.1145 地震保険料控除
20. No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら

一括節税計算機

※所得を入力して、税額を一括比較

所　得万円 *必須

減少額万円 *任意  設定  消去

メニュー

ホーム

カテゴリ

人気ページ

新着情報

サイトマップ

節税対策ブログ

このページを他の人に教える

 

 Tweet

 

 LINE

 pocket

ご意見ご要望をお聞かせ下さい

ページの先頭へ移動