最速節税対策

No.1465 株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い｜所得税

[ No.1465 株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い]に関するタックスアンサー。
ＤＢタックスアンサー＞所得税＞ No.1465 株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1 株式等の譲渡による所得以外の所得からの控除等(損益通算)

株式等に係る譲渡所得等の赤字の金額は、他の株式等に係る譲渡所得等の黒字の金額から控除しますが、その控除をしてもなお控除しきれない赤字の金額は、給与所得など他の各種所得の金額から差し引くことはできません。
ただし、平成21年以後に支払いを受けた上場株式等に係る配当等(一定の大口株主等が受けるものを除きます。)については、事業所得や給与所得などの総合課税の対象となる所得に含めないで、15%(住民税とあわせて20%)の税率による分離課税の配当所得として申告することが選択でき、上記によっても控除しきれなかった株式等の譲渡損失の金額のうち上場株式等の譲渡損失の金額は、上場株式等に係る配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限ります。以下同じです。)から控除することができます。
なお、不動産所得など他の各種所得に係る損失の金額がある場合においては、その各種所得に係る損失の金額は株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額から控除することはできません。

また、平成25年度税制改正により、平成28年分から、株式等の範囲に一定の公社債や公社債投資信託などが含まれることになるとともに、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分して、「上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例」と「一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例」とそれぞれ別々の申告分離課税制度とされます。
それに伴い、上場株式等に係る損益通算の特例の対象に、特定公社債（※）、公募公社債投資信託など（以下「特定公社債等」といいます。）に係る利子所得、配当所得及び譲渡所得等が追加され、これらの所得間や上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等との損益通算が可能とされる一方で、現在は可能とされている上場株式等と非上場株式等との間で譲渡損益の通算はできなくなります。

※　特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。

2 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除

上場株式等の譲渡損失の金額については、一定の要件を満たす場合に限りその譲渡損失の金額が生じた年の翌年以後3年間にわたって株式等に係る譲渡所得等及び上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除できます。
この控除をするには、上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じた年分の所得税について一定の書類を添付した確定申告書を提出するとともに、その後の年において、連続して一定の書類を添付した確定申告書を提出する必要があります。

なお、平成25年度税制改正により、平成28年1月1日以後に特定公社債等の譲渡により生じた損失についても、翌年以後3年間にわたって、特定公社債等に係る利子所得及び譲渡所得等や上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等からの繰越控除が可能とされる一方で、上場株式等に係る譲渡損失を、現在は可能とされている翌年以後の非上場株式等に係る譲渡所得等から繰越控除することはできなくなります。

3 特定中小会社の発行株式に係る譲渡損失の繰越控除

譲渡損失の金額のうちに、特定中小会社の発行した株式で払込みにより取得したもの(税制適格ストックオプションの行使により取得したものを除きます。)を適用期間内に譲渡(親族等への譲渡等は除きます。)したことにより生じた一定の損失の金額がある場合には、その損失の金額については、一定の要件を満たす場合に限りその損失の生じた年の翌年以後3年間にわたって株式等に係る譲渡所得等の金額から繰越控除できます。
この控除をするには、確定申告書にその旨記載するとともに、一定の明細書等の添付が必要です。

(注)

  1. 1 特定中小会社とは、いわゆるエンジェル税制の対象となる株式を発行する会社のことで、一定の要件を満たす特定中小会社に該当することについて経済産業大臣の確認書等の交付を受けている株式会社をいいます。
  2. 2 適用期間とは、その特定中小会社の設立の日からその特定中小会社の発行した株式が上場等された日の前日までの期間をいいます。

(措法8の4、37の10、37の12の2、37の13、37の13の2、措令25の8、25の12の2、平20改正法附則32、47、復興財確法13)

参考: 関連コード

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1465.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

  1. No.1473 平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例(平成22年12月31日までの譲渡の場合)
  2. No.2036 確定申告書の税務署への送付
  3. No.1465 株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い
  4. No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人
  5. No.1478 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
  6. No.1464 譲渡した株式等の取得費
  7. No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
  8. No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか
  9. No.1200 税額控除
  10. No.2210 やさしい必要経費の知識
  11. No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき
  12. No.1520 金融類似商品と税金
  13. No.1382 立退料を支払ったとき
  14. No.1515 ゼロクーポン債と税金
  15. No.2040 予定納税
  16. No.2020 確定申告
  17. No.1214 中古住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）
  18. No.1217 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合（特定増改築等住宅借入金等特別控除）
  19. No.2080 白色申告者の記帳・記録保存制度
  20. No.1316 財形住宅貯蓄

項目別にタックスアンサーを調べる

ＤＢタックスアンサー＞所得税＞ No.1465 株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所　得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

　過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望＆回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
ＨＯＭＥ

*ページの先頭へ移動
(c) ＭＡバンク 2015-2024