最速節税対策
死亡退職金の課税時期｜相続税・贈与税
[死亡退職金の課税時期]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
相続税法第3条第1項第2号の規定は、「被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合」と規定していますが、死亡退職金の課税時期は、死亡退職金の支給が確定した時か、それとも当該死亡退職金の支払いがあった時のいずれですか。
【回答要旨】
死亡退職金の支給の確定があれば、死亡退職金の支払請求権(債権)という財産を取得したことになりますから、その時点において相続税の課税原因が発生しているというべきです。相続税法第3条の規定は、相続財産とみなされる財産を擬制しているに過ぎず、課税時期については、定めていないと解されます。
したがって、死亡退職金については、死亡後3年以内にその支給が確定すれば、実際の支払いが3年以内であるかどうかを問わず相続税が課税されることになります。
【関係法令通達】
相続税法第3条第1項第2号
相続税法基本通達3-30
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/03/09.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 納税猶予の適用を受ける場合の贈与者の農業に従事していた期間
- 期限後申告になったことによる相続時精算課税に係る贈与税の特別控除額の翌年以降への繰越し
- 生命保険契約について契約者変更があった場合
- 経営移譲年金の受給資格取得のために経営移譲が行われていた場合の相続税の納税猶予の特例の適用
- 老人ホームに入所していた被相続人が要介護認定の申請中に死亡した場合の小規模宅地等の特例
- 20歳以上になった時以後の住所が戸籍の附票の写しで証明されない場合の相続時精算課税選択届出書の添付書類
- 代襲相続権の有無（2）
- 認定死亡と相続開始があったことを知った日
- 入院により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例
- 受贈した金銭を一般定期借地権に係る権利金又は保証金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 遺言書の内容と異なる遺産の分割と贈与税
- 庭内神しの敷地等
- 相続税の納税猶予の適用を受けることができる農業相続人
- 遺留分減殺に伴う修正申告及び更正の請求における小規模宅地等の選択替えの可否
- 相続税の特例農地等の一部について地役権が設定された場合
- 小規模宅地等の特例の対象となる宅地等の範囲(財産管理人の事業)
- 未支給の国民年金に係る相続税の課税関係
- 低額譲受けによる利益相当額についての贈与税の配偶者控除の適用
- 店舗兼住宅を取得した場合の床面積要件
- 納税猶予の対象となる農地(2)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動