最速節税対策
死亡退職金の課税時期｜相続税・贈与税
[死亡退職金の課税時期]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
相続税法第3条第1項第2号の規定は、「被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合」と規定していますが、死亡退職金の課税時期は、死亡退職金の支給が確定した時か、それとも当該死亡退職金の支払いがあった時のいずれですか。
【回答要旨】
死亡退職金の支給の確定があれば、死亡退職金の支払請求権(債権)という財産を取得したことになりますから、その時点において相続税の課税原因が発生しているというべきです。相続税法第3条の規定は、相続財産とみなされる財産を擬制しているに過ぎず、課税時期については、定めていないと解されます。
したがって、死亡退職金については、死亡後3年以内にその支給が確定すれば、実際の支払いが3年以内であるかどうかを問わず相続税が課税されることになります。
【関係法令通達】
相続税法第3条第1項第2号
相続税法基本通達3-30
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/03/09.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 住宅取得等資金の贈与の特例における耐火建築物の範囲
- 調整水田に対する納税猶予の適用
- 被相続人の直系卑属である者が養子となっている場合の相続税の2割加算
- 農業所得の申告が贈与者以外の者によって行われていた場合
- 被相続人の死亡退職に伴い遺族補償金として支給された金額
- 被相続人が雇用していた従業員を相続開始後に解雇し退職金を支払った場合の債務控除
- 小規模宅地等の特例の対象となる宅地等の範囲(財産管理人の事業)
- 納税猶予の特例の適用を受けている農地等の大半が収用により譲渡されたために農業経営を廃止した場合の利子税の特例
- 医療法人の出資持分の変更があった場合
- 連生終身保険における高度障害保険金等の課税関係
- 隠蔽又は仮装に係る財産があった場合の配偶者に対する相続税額の軽減
- 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明し修正申告を行う場合の特別控除の適用
- 財団たる医療法人に対する残余財産分配請求権の相続性
- 相続税法第15条第3項の規定により実子とみなされる養子の範囲
- 共有家屋(貸家)の敷地の用に供されていた宅地等についての小規模宅地等の特例の選択
- 暦年課税に係る少額贈与の申告書への記載の要否
- 相続時精算課税適用者の相続人が特定贈与者である父母のみの場合の納税に係る権利義務の承継
- 限定承認をした後に退職手当金が支給された場合の債務控除
- 対象年の前年以前又は対象年に農地法第5条の許可を受けた農地等の贈与を行った場合の贈与税の納税猶予の適用
- 家附の継子と相続税法第15条第2項の相続人
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動