最速節税対策
家附の継子と相続税法第15条第2項の相続人｜相続税・贈与税
[家附の継子と相続税法第15条第2項の相続人]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
民法附則第26条第1項((家附の継子の特則))に規定する家附の継子は、嫡出である子と同一の権利義務を有するとされていますが、相続税法第15条第2項に規定する「相続人」に含まれますか。また、相続税法第18条の規定の適用はどうなるのでしょうか。
【回答要旨】
1 家附の継子は、相続税法第15条第2項に規定する「相続人」に含まれます。
2 家附の継子は、相続に関してのみ嫡出である子と同一の権利義務を有する相続人となるのであり、法的親族関係はあくまで被相続人の姻族であることに変わりないことから、相続税法第18条の規定の適用があります。
(注) 家附の継子とは、その「家」に生まれた子、例えば、女戸主Bが入夫婚姻し女戸主のまま子Dをもうけた後、入夫の死亡又は入夫との離婚により婚姻が解消した後、再度入夫婚姻し入夫Aが戸主となった場合の前入夫Cの子Dをいいます。
【関係法令通達】
民法附則第26条第1項
相続税法第15条第2項、第18条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/01/02.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 暦年課税に係る少額贈与の申告書への記載の要否
- 納税猶予の対象となる農地(1)
- 贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(1)
- 農業所得の申告が贈与者以外の者によって行われていた場合
- 特例農地等の一部を市に寄附した場合の100分の20の判定
- 年金払積立傷害保険の平成22年度税制改正前の相続税法第24条及び第25条の課税関係
- 財団たる医療法人に対する残余財産分配請求権の相続性
- 共同相続人の1人が遺産分割の調停において相続財産を取得しないことが確定した場合の相続税法第32条第1項の規定に基づく更正の請求
- 納税猶予の適用を受ける場合の贈与者の農業に従事していた期間
- 被相続人の配偶者が遺産分割前に法定相続分に相当する預金の払戻しを受けている場合の配偶者に対する相続税額の軽減
- 被相続人の準確定申告に係る還付金等
- 相続時精算課税における相続税の納付義務の承継等
- 小規模宅地等の特例の対象となる私道
- 日本国籍を有しない者が受ける贈与税の配偶者控除に係る贈与税の申告書の添付書類
- 承継相続人が特定贈与者より先に死亡した場合の再承継
- 特定同族会社に貸し付けられていた建物が相続税の申告期限までに建て替えられた場合の小規模宅地等の特例
- 小規模宅地等の特例の対象となる「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」の判定
- 相続税の納税猶予の適用を受けることができる農業相続人
- 未成年者が農業相続人となった場合の農業所得の申告
- 隠蔽又は仮装に係る財産があった場合の配偶者に対する相続税額の軽減
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動