家附の継子と相続税法第15条第2項の相続人｜相続税・贈与税
[家附の継子と相続税法第15条第2項の相続人]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
民法附則第26条第1項((家附の継子の特則))に規定する家附の継子は、嫡出である子と同一の権利義務を有するとされていますが、相続税法第15条第2項に規定する「相続人」に含まれますか。また、相続税法第18条の規定の適用はどうなるのでしょうか。
【回答要旨】
1 家附の継子は、相続税法第15条第2項に規定する「相続人」に含まれます。
2 家附の継子は、相続に関してのみ嫡出である子と同一の権利義務を有する相続人となるのであり、法的親族関係はあくまで被相続人の姻族であることに変わりないことから、相続税法第18条の規定の適用があります。
(注) 家附の継子とは、その「家」に生まれた子、例えば、女戸主Bが入夫婚姻し女戸主のまま子Dをもうけた後、入夫の死亡又は入夫との離婚により婚姻が解消した後、再度入夫婚姻し入夫Aが戸主となった場合の前入夫Cの子Dをいいます。
【関係法令通達】
民法附則第26条第1項
相続税法第15条第2項、第18条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/01/02.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 限定承認をした後に退職手当金が支給された場合の債務控除
- 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合における居住用不動産の居住の用に供する時期
- 納税猶予の特例の適用を受けている農地等の大半が収用により譲渡されたために農業経営を廃止した場合の利子税の特例
- 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明し修正申告を行う場合の特別控除の適用
- 未支給の国民年金に係る相続税の課税関係
- 変額年金保険契約に基づく年金に関する権利の評価
- 建物更生共済契約に係る課税関係
- 農業協同組合の受託経営に係る農地
- 年金払積立傷害保険の平成22年度税制改正前の相続税法第24条及び第25条の課税関係
- 修正申告等に係る贈与税（相続税）額の納税猶予に係る加算税
- 生命保険契約について契約者変更があった場合
- 未成年者が農業相続人となった場合の農業所得の申告
- 相続時精算課税を選択した場合の少額贈与についての贈与税の申告の要否
- 認定死亡と相続開始があったことを知った日
- 特定障害者扶養信託契約の「特定障害者の居住の用に供する不動産」の範囲
- 無制限納税義務者に係る未成年者控除の控除不足額を制限納税義務者である未成年者から控除することの可否
- 貸付農地がある場合の贈与税の納税猶予の適用
- 承継相続人が特定贈与者より先に死亡した場合の再承継
- 代襲相続権の有無（3）
- 小規模宅地等の特例の対象となる「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」の判定
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。