シロアリの駆除費用｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
7年前に建築して居住の用に供していた家屋の一部がシロアリによって被害を受けたため修繕を行いましたが、この修繕に要した支出は雑損控除の対象となりますか。
また、シロアリにより被害を受けた際に要したシロアリの駆除費用はどうですか。
【回答要旨】
シロアリによる被害は、所得税法施行令第9条に規定する「害虫……その他の生物による異常な災害」に該当し、修繕に要した費用及びそのシロアリを駆除するための費用は雑損控除の対象となります。
なお、所得税法施行令第206条第1項第3号に規定する「被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出」とは、切迫している被害の発生を防止するための応急措置に係る費用のように、その費用の支出の効果がその災害による被害の発生を防止することのみに寄与するものをいい(所得税基本通達70-10の2)、シロアリの被害を事前に防止するための費用及びシロアリの駆除とともに行う予防のための費用は、応急的措置に係る費用でないことから、雑損控除の対象となりません。
【関係法令通達】
所得税法第2条第1項第27号、第72条、所得税法施行令第9条、第206条第1項第3号、所得税基本通達70-10の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/01.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- リビング・ニーズ特約に基づく生前給付金
- 年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合
- オルソケラトロジー（角膜矯正療法）による近視治療に係る費用の医療費控除
- 任意団体を通じて国立大学法人に対して行う寄附金
- 事業に至らない規模の不動産貸付において未収家賃が回収不能となった場合
- 保有する外国通貨を他の外国通貨に交換した場合の為替差損益の取扱い
- 医療費を補する保険金等が未確定の場合
- 据置期間がある場合の償還期間等
- 底地の購入に係る借入金
- バリアフリー改修工事を行った翌年以後に適用対象者の要件を満たさなくなった場合
- 還付加算金が雑所得として課税される場合の必要経費
- 相続により取得した住宅に係る借入金
- 家族のみが再居住した場合
- 白色事業専従者が他に給与所得を有する場合
- 利息や割賦事務手数料等
- 配偶者の子に係る扶養控除
- 住宅の取得に併せて購入したカーテン等の取得対価
- 条例に基づき支給する「失業者の退職手当」の取扱い
- 医療費助成金を返還した場合
- 保証期間付終身年金契約に基づく年金の繰上受給
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。