最速節税対策
手付流れを受領した場合の仲介手数料｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
売主A（会社員）は、買主Bと土地建物売買契約を締結するとともに手付金を受領していましたが、契約締結後、Bの都合により契約を解除されたためその手付金を取得することとなりました。
この場合、土地建物売買契約のために支払った仲介手数料は、一時所得（手付金）を得るために直接要した費用として、一時所得の金額の計算上控除できますか。
【回答要旨】
照会の仲介手数料は、手付金に係る一時所得の金額の計算上、控除することができます。
民法第557条《手付》の規定により売買契約が解除された場合に、その契約当事者が取得する手付金又は償還金（業務に関して受けるものを除きます。）に係る所得は、一時所得として取り扱われています（所得税基本通達34−1(8)）。
また、仲介手数料は、土地建物売買契約の締結に当たって支出されたものですが、手付契約は売買契約に付随して締結される従たる契約とされ、それ単独では成立し得ないものであって、土地建物売買契約の締結は、手付金を得ることとなった原因と認められます。そして、仲介手数料は、その土地建物売買契約の締結に当たって支出されたものですので、手付金に係る一時所得の「収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額」であると考えられます。
【関係法令通達】
所得税法第34条第1項、第2項、所得税基本通達34−1(8)、民法第557条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/24.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 総額が確定した損害賠償金を分割して支払う場合の必要経費に算入すべき時期
- 中小企業者が取得した医療機器への中小企業投資促進税制（租税特別措置法第10条の3）の適用について
- 同一年内に転居・再居住した場合
- 借地人の費用負担で借地が宅地造成された場合の地主に対する課税
- 一時所得の金額の計算(一時所得内の内部通算の可否)
- 事業主が従業員に掛けている生存給付金付養老保険の生存給付金及び満期保険金を受領した場合
- 門や塀等の取得対価の額
- 母体企業の倒産によって厚生年金基金が解散し、その残余財産の分配一時金が支払われる場合
- 権利行使価額を「新株予約権発行の取締役会決議日の前日の終値」とした場合の税制適格の判定
- ビニールハウスの耐用年数
- 底地の取得及び取得対価の額
- 歯列を矯正するための費用
- 従業員を被保険者とする保険契約の転換をした場合
- 歯列矯正料の収入すべき時期
- 韓国の法人から支払を受ける役員報酬
- 共済会等からの社内融資が使用者からの借入金とされる要件
- 投資顧問会社に支払う年会費及び成功報酬
- 増改築等に際して行う給排水設備の取替え
- 建物を転用した場合の減価償却費の計算
- 自家用車で通院する場合のガソリン代等
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動