最速節税対策
未経過固定資産税等の取扱い｜消費税
[未経過固定資産税等の取扱い]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
不動産売買契約における公租公課の分担金（未経過固定資産税等）は、消費税法上どのように取り扱われるのでしょうか。
【回答要旨】
不動産売買の際に、売買当事者の合意に基づき固定資産税・都市計画税の未経過分を買主が分担する場合の当該分担金は、地方公共団体に対して納付すべき固定資産税そのものではなく、私人間で行う利益調整のための金銭の授受であり、不動産の譲渡対価の一部を構成するもの（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭）として課税の対象となります（基通10−1−6）。
【関係法令通達】
消費税法第2条第1項第8号、第28条第1項、消費税法基本通達10-1-6
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/02/33.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 再ファクタリングの場合の課税売上割合の計算
- 改正容器包装リサイクル法に基づき特定事業者が指定法人に支払う拠出委託料の取扱いについて
- 店舗等併設住宅の貸付け
- 平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る規定損害金等の取扱い
- 特定期間の判定
- 用途変更の取扱い
- 転貸を前提とした住宅の貸付け
- 物品切手の購入費用
- 個人事業者が所有するゴルフ会員権の譲渡
- 確定していない対価の処理
- 不動産鑑定業者による鑑定評価額を課税標準とする場合の取扱い
- チップの支払
- 消費者に対するキャッシュバックサービスの課税関係
- 自己株式の取扱い
- 免税期間における起債の償還元金に充てるための補助金の使途の特定について
- 生命保険料の引去手数料
- 基準期間において免税事業者であった者の課税売上高の判定
- 貸ビル建設予定地上の建物の撤去費用等
- 単身赴任手当等
- 宅地建物取引主任者に対する法定講習の受講料
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動