租税特別措置法第37条第2項に規定する買換取得資産である土地の面積制限｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲は、事業用の土地と建物を譲渡しました。この譲渡に係る土地の譲渡代金で租税特別措置法第37条第1項の表の第9号下欄に掲げる土地を取得します。建物については、7年前に建築したものであるため、その譲渡代金で租税特別措置法第37条第1項の表の第6号下欄の土地を取得します(下図参照)。
租税特別措置法第37条第2項では、土地等を買換資産として取得する場合には、当該買換資産とする土地等を同条第1項の表の下欄ごとに区分し、その区分した土地の面積が当該名号ごとの上欄に掲げる土地等の面積に政令で定める倍数を乗じた面積を超えるときには、その超える部分の土地等については、これを買換資産とすることはできない旨定めています。
照会の場合には、租税特別措置法第37条第1項の表の第6号の上欄に区分した譲渡資産は建物のみで、土地は含まれていませんが、このような場合には、租税特別措置法第37条第2項に定める面積制限は適用がないのでしょうか。それとも第6号に該当するとして取得した土地は買換資産とすることができないのでしょうか。
【回答要旨】
譲渡した資産を租税特別措置法第37条第1項の表の各号ごとの上欄に区分した場合において、当該各号の適用対象となる譲渡資産に土地等がないときは、土地等を同号の買換資産とすることはできません。
(理由)
譲渡資産のうちに少しでも土地等が含まれている場合には、租税特別措置法第37条第2項の面積制限が働くにもかかわらず、譲渡資産が建物のみの場合には、買換資産として取得する土地の面積に制限がないと解することは相当ではありません。また、譲渡資産が建物のみである場合の同項の適用については、譲渡資産である土地の面積は零であり、零に倍数を乗じても零ですから、この場合には、土地を買換資産とすることはできないことになります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第37条第1項、第2項
租税特別措置法施行令第25条第16項
租税特別措置法関係通達37-11
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/19/05.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
- 分譲地の道路用地の取得費等
- 確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日
- 前年中に建物を取り壊している場合の土地の買取りと一組法
- 投資一任口座（ラップ口座）における株取引の所得区分
- 所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
- 収用等の場合の特別控除と課税の繰延べの関係
- 収用等の特例が適用されない建物移転補償金の支払いを受け建物を取り壊した場合の所得区分
- 預託金制のゴルフ会員権が分割された場合の取得価額等
- 土地区画整理事業として行う公共施設の整備のために土地を譲渡した場合
- 月極めの貸駐車場の用に供される土地を買換資産（租税特別措置法第37条第1項の表の第9号の下欄）とすることの可否
- 山林と原野とを交換した場合の用途区分
- 事実上の耕作権の放棄の対価に係る収用特例の適用
- 居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否
- 法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合
- 漁業協同組合から漁業補償金とともに利息相当額の分配を受けた場合の課税
- 国土利用計画法の勧告に従って契約内容を変更した場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例
- 公有地の拡大の推進に関する法律の協議に基づく買取り(譲渡制限期間経過後の譲渡)
- 貸付地が収用対償地として買い取られた場合において小作人が受け取る離作料に対する課税の特例の適用
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。