譲渡所得(株式等)で節税
譲渡所得(株式等)で節税する。取得費の詳細や特例。NISAや特定口座、損益通算、繰越控除で節税する。

租税特別措置法第37条第2項に規定する買換取得資産である土地の面積制限|譲渡所得

[租税特別措置法第37条第2項に規定する買換取得資産である土地の面積制限]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 甲は、事業用の土地と建物を譲渡しました。この譲渡に係る土地の譲渡代金で租税特別措置法第37条第1項の表の第9号下欄に掲げる土地を取得します。建物については、7年前に建築したものであるため、その譲渡代金で租税特別措置法第37条第1項の表の第6号下欄の土地を取得します(下図参照)。

 租税特別措置法第37条第2項では、土地等を買換資産として取得する場合には、当該買換資産とする土地等を同条第1項の表の下欄ごとに区分し、その区分した土地の面積が当該名号ごとの上欄に掲げる土地等の面積に政令で定める倍数を乗じた面積を超えるときには、その超える部分の土地等については、これを買換資産とすることはできない旨定めています。
 照会の場合には、租税特別措置法第37条第1項の表の第6号の上欄に区分した譲渡資産は建物のみで、土地は含まれていませんが、このような場合には、租税特別措置法第37条第2項に定める面積制限は適用がないのでしょうか。それとも第6号に該当するとして取得した土地は買換資産とすることができないのでしょうか。

【回答要旨】

 譲渡した資産を租税特別措置法第37条第1項の表の各号ごとの上欄に区分した場合において、当該各号の適用対象となる譲渡資産に土地等がないときは、土地等を同号の買換資産とすることはできません。

(理由)
 譲渡資産のうちに少しでも土地等が含まれている場合には、租税特別措置法第37条第2項の面積制限が働くにもかかわらず、譲渡資産が建物のみの場合には、買換資産として取得する土地の面積に制限がないと解することは相当ではありません。また、譲渡資産が建物のみである場合の同項の適用については、譲渡資産である土地の面積は零であり、零に倍数を乗じても零ですから、この場合には、土地を買換資産とすることはできないことになります。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第37条第1項、第2項
 租税特別措置法施行令第25条第16項
 租税特別措置法関係通達37-11

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/19/05.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 税制不適格のストック・オプションの行使により取得した株式を譲渡した場合の取得価額
  2. 寄附財産が受贈法人の公益目的事業の用に直接供されているかどうかの判定
  3. 底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否
  4. 相続財産の分与により取得した資産の取得費等
  5. 利付公社債を既経過利息相当額を付して購入した場合のその利付公社債の取得価額
  6. 機構の有する土地との交換
  7. 第1次相続の申告期限前に第2次相続が開始した場合の特例を適用できる譲渡の期限
  8. 山林と原野とを交換した場合の用途区分
  9. 共有物の分割
  10. 集会所敷地に充てるための保留地指定があった土地との交換
  11. 連帯保証債務に係る債務控除と保証債務の特例
  12. 耕作権が三者契約により収用の対償に充てるために買い取られる場合
  13. 「買取り等の申出のあった日」の判定
  14. 区画形質の変更を加えた土地に借地権を設定した場合の所得区分
  15. 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
  16. 義務的修正申告における租税特別措置法第33条の4と第35条の適用関係について
  17. 地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換
  18. 交換の特例に係る「1年以上有していた固定資産」の意義
  19. 地方公共団体施行に係る土地区画整理事業の保留地との交換
  20. 保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:29
昨日:410
ページビュー
今日:179
昨日:867

ページの先頭へ移動