医療費控除で節税
医療費控除で節税する。控除対象となる医療費、対象外の医療費、証明書等が必要なもの、スポーツクラブで医療費控除、温泉で医療費控除。

土地区画整理事業として行う公共施設の整備のために土地を譲渡した場合|譲渡所得

[土地区画整理事業として行う公共施設の整備のために土地を譲渡した場合]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 市が行う土地区画整理事業の施行にあたって、地主34名から4,000坪弱の土地を買収します。
 この土地は換地処分によって数カ所にまとめ、ゴミ処理場用地又は学校用地として利用します。
 この用地買収について2,000万円控除の特例の適用がありますか。
 土地区画整理法に規定する公共施設にはゴミ処理場、学校が含まれていないため、その適用について疑義があります。

【回答要旨】

 2,000万円控除の特例を適用して差し支えありません。
 租税特別措置法第34条第2項第1号に規定する公共施設は、換地処分の際の減歩によってまかなえない公共施設を予定しています。

(注) 土地区画整理法上の公共施設の概念は、土地区画整理事業の施行により通常整備改善される公共施設にその範囲を限定しており、宅地の利用増進につながらない照会のような公共施設は減歩によってまかなわれる性格のものとは考えられていません。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第34条第2項第1号
 土地区画整理法第2条第5項

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/15/01.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 保留地予定地の譲渡
  2. 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
  3. 居住用財産の譲渡契約を締結した者が所有権移転登記及び代金決済を行う前に死亡した場合
  4. 現物出資により取得した有価証券に付すべき取得価額
  5. 手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合
  6. 集会所敷地に充てるための保留地指定があった土地との交換
  7. 譲渡代金の取立てに要した弁護士費用等と譲渡費用
  8. 土地譲渡類似株式等の譲渡に該当するかどうかの判定と土地保有会社の株式
  9. 媒介契約を解除したことに伴い支払う費用償還金等と譲渡費用
  10. 収用等の場合の特別控除と課税の繰延べの関係
  11. 未許可農地を転売した場合
  12. 土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合
  13. 土石の採取をする土地を譲渡した場合
  14. 軽減税率の適用される短期譲渡所得等
  15. 宅地造成後譲渡した場合の事業用資産の判定
  16. 「宅地の造成」の意義(13号)
  17. 収益補償金のうち任意の額を対価補償金へ振替えることの可否
  18. 使用貸借に係る土地の補償金の帰属
  19. 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第34条の2との適用関係
  20. 共有で所有している家屋とその敷地を譲渡した場合

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:96
昨日:369
ページビュー
今日:172
昨日:567

ページの先頭へ移動