最速節税対策
土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
土地区画整理事業の施行に伴う仮換地の指定により、土地所有者Aは仮清算金を受領しました。その後Aは、換地処分前に、その指定を受けた仮換地をBに譲渡(形式上は従前地の譲渡、以下同じ。)しました。この譲渡契約においては、清算金に関する権利義務は、土地区画整理法第129条の規定に従って買主であるBに移転することとされ、また、Aが受領済みの仮清算金はBに支払わないこととしています。
この場合、Aの課税関係はどうなるのでしょうか。
また、換地処分が行われたときのBに対する課税関係はどうなるのでしょうか。
【回答要旨】
換地処分前に仮換地の譲渡があった場合には、すでに支払われた仮清算金も譲受人Bに承継される(土地区画整理法第129条)ので、課税関係は、次のようになります。
(設例)
1 Aは時価1,000万円の土地を所有していました(取得価額50万円)。
2 Aは仮換地により時価900万円の仮換地と現金(仮清算金)100万円を受領しました。
3 Aは換地処分前に仮換地をBに譲渡し、Bから900万円を受領しました。
(注) 仮換地指定時の時価と換地処分時の時価とが同じと仮定すれば上記のとおりとなります。Bへの譲渡により仮受金(債務)100が消滅するため、譲渡対価となります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第33条第1項第3号、第33条の3第1項
土地区画整理法第129条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/09.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 寄附株式の分割により取得した新株を譲渡した場合
- 耕作権を交換譲渡し農地を交換取得した場合
- 借地の一部が法人へ転貸されている場合に一括個人名義で契約した借地補償金
- 保留地の譲渡(16号)
- 同一の資産を代替資産及び買換資産とすることの可否
- 競落した資産の取得時期
- 第1次相続の申告期限前に第2次相続が開始した場合の特例を適用できる譲渡の期限
- 媒介契約を解除したことに伴い支払う費用償還金等と譲渡費用
- 一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費
- 居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合
- 一組法による代替資産(墓地と墓石)
- 一定期間内に買換資産の一部を贈与した場合における居住用財産の買換えの特例
- 効用の異なる2個の資産のうち1個を交換とし他の1個を売買とした場合
- 権利変換期日前での申告の可否及び被相続人が先行取得した資産を代替資産とすることの可否
- 文化財保護法により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権を譲渡した場合
- 事業用資産に該当するかどうかの判定
- 建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業
- 賃貸している土地の底地が住宅の建替用地として買収された場合
- 租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用について
- 権利取得裁決につき争いがある場合の課税時期
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動