最速節税対策
土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
土地区画整理事業の施行に伴う仮換地の指定により、土地所有者Aは仮清算金を受領しました。その後Aは、換地処分前に、その指定を受けた仮換地をBに譲渡(形式上は従前地の譲渡、以下同じ。)しました。この譲渡契約においては、清算金に関する権利義務は、土地区画整理法第129条の規定に従って買主であるBに移転することとされ、また、Aが受領済みの仮清算金はBに支払わないこととしています。
この場合、Aの課税関係はどうなるのでしょうか。
また、換地処分が行われたときのBに対する課税関係はどうなるのでしょうか。
【回答要旨】
換地処分前に仮換地の譲渡があった場合には、すでに支払われた仮清算金も譲受人Bに承継される(土地区画整理法第129条)ので、課税関係は、次のようになります。
(設例)
1 Aは時価1,000万円の土地を所有していました(取得価額50万円)。
2 Aは仮換地により時価900万円の仮換地と現金(仮清算金)100万円を受領しました。
3 Aは換地処分前に仮換地をBに譲渡し、Bから900万円を受領しました。
(注) 仮換地指定時の時価と換地処分時の時価とが同じと仮定すれば上記のとおりとなります。Bへの譲渡により仮受金(債務)100が消滅するため、譲渡対価となります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第33条第1項第3号、第33条の3第1項
土地区画整理法第129条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/09.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 保証債務を履行するために資産を譲渡した直後に相続が開始した場合
- 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合
- 特定の民間宅地造成事業に係る1,500万円控除と租税特別措置法第31条の2との適用関係
- 隣接する土地に共有建物を建築する場合の借地権利金
- 附属建築物がある場合の建築面積及び施行地区面積の要件判定(10号)
- やむを得ない事情により租税特別措置法第36条の2の買換資産の取得が遅れた場合の租税特別措置法第36条の3第2項に規定する修正申告期限
- 非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合
- 効用の異なる2個の資産のうち1個を交換とし他の1個を売買とした場合
- 漁業協同組合から漁業補償金とともに利息相当額の分配を受けた場合の課税
- 買換資産を取得する予定であった者が、買換資産を全く取得しないまま死亡した場合の修正申告期限
- 寄附財産が受贈法人の公益目的事業の用に直接供されているかどうかの判定
- 一団地の住宅経営のための用地買収の対償に充てるための買取り
- 同一の資産を代替資産及び買換資産とすることの可否
- 保留地の譲渡(16号)
- 公益信託の信託財産とするために上場株式を提供した場合
- 権利変換を希望しない旨の申出をしないで取得した補償金
- 税制不適格のストック・オプションの行使により取得した株式を譲渡した場合の取得価額
- 短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除
- 自動車保管場所の補償として支払われる建物移転補償金と収用等の特例
- 保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動