最速節税対策
工場周辺の住民のためにテレビの共聴アンテナを設置する費用｜法人税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
従来から有していた土地に工場を建設しましたが、その後、工場の東側一帯の住民の間にテレビの難視聴の問題が起こり、A放送局による実情調査の結果、当社の工場建物（高さ19m）にその原因があることが判明し、当社に補償の責任があることが明確になりました。
これにより住民一同（○○戸）は、当社に対し、テレビの共聴アンテナの提供を要求してきましたので、今後の感情にしこりを残さないためにも、これに応ずることを予定していますが、これに要する費用約200万円を一時の費用とすることは認められますか。
【回答要旨】
その費用は、住民に与えた損害を補償するものであって、その支出により、法人が積極的に何らかの便益を受けるという性質のものではありませんので、繰延資産には該当しないと考えられます。
また、建物の建設後にこのような問題が生じたものですから、建物の取得価額に算入すべきものとも認められません。したがって、一種の損害賠償金とし、一時の費用として処理して差し支えありません。
【関係法令通達】
法人税法第22条第3項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/20/01.htm
関連する質疑応答事例（法人税）
- 共有地の分割
- (一財)△△△協会が行う金銭の貸付業の収益事業の判定
- 貸倒損失に該当する債権放棄（特定調停）
- 事業関連性要件における相互に関連するものについて
- 公益法人等が普通法人に移行する場合の法人税の取扱い（累積所得金額の計算における負債の帳簿価額）
- いわゆる「三角合併」に係る適格要件について
- 借地権と底地との交換に伴う圧縮記帳
- 繰延資産の償却費として損金経理をした金額の意義等
- 生産性向上設備等を段階的に事業の用に供した場合の生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用について
- 企業再生税制の対象となる私的整理とそれ以外の私的整理における税務上の取扱いの違い
- 結婚式場用資産の耐用年数
- 臨海工業地帯の赤松枯損被害に関する企業負担金
- 利益に関する指標の数値が確定した時期(利益連動給与)
- 国際戦略総合特別区域において建物を取得しその一部を貸付けの用に供した場合の特別償却
- 指定事業とその他の事業とに共通して使用される機械及び装置を取得した場合の震災特例法第17条の2の適用の可否
- 職務執行期間の中途で支給した事前確定届出給与(事前確定届出給与)
- ゴルフ会員権が分割された場合の取扱い
- 住民運動による工事遅延期間について生じた費用の原価性
- いわゆる「三角分割（分社型分割）」に係る適格要件について
- いわゆる「三角合併」において端数調整金が支払われる場合の適格判定等について
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動