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解散後引き続き役員として清算事務に従事する者に支給する退職給与｜法人税
[解散後引き続き役員として清算事務に従事する者に支給する退職給与]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
法人が解散した場合において、引き続き清算人として清算事務に従事する旧役員に対しその解散前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与については、法人税法上退職給与として取り扱われますか。
【回答要旨】
退職給与として取り扱われます。
（理由）
法人が解散した場合において、引き続き役員又は使用人として清算事務に従事する者に対し、その解散前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与は、所得税法上退職手当等として取り扱われています（所得税基本通達30−2(6)）ので、法人税法上も退職給与として取り扱うことが相当と考えられます。
【関係法令通達】
法人税法第34条
所得税基本通達30−2(6)
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/11/05.htm
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