最速節税対策

質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　法人が解散した場合において、引き続き清算人として清算事務に従事する旧役員に対しその解散前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与については、法人税法上退職給与として取り扱われますか。

【回答要旨】

　退職給与として取り扱われます。

（理由）
　法人が解散した場合において、引き続き役員又は使用人として清算事務に従事する者に対し、その解散前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与は、所得税法上退職手当等として取り扱われています（所得税基本通達30−2(6)）ので、法人税法上も退職給与として取り扱うことが相当と考えられます。

【関係法令通達】

　法人税法第34条
　所得税基本通達30−2(6)

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/11/05.htm

関連する質疑応答事例（法人税）

1. 団地管理組合等が行う駐車場の収益事業判定
2. いわゆる「三角合併」において端数調整金が支払われる場合の適格判定等について
3. いわゆる「三角分割（分社型分割）」に係る適格要件について
4. 創立100周年に当たって元従業員に支給する記念品
5. 民事再生法の法的整理に準じた私的整理とは
6. 結婚式場用資産の耐用年数　
7. 代理店契約の破棄を理由に支払拒絶を受けている債権
8. 事業規模要件における「これらに準ずるもの」
9. 「プライバシーマーク」の使用許諾を受けるまでの費用等の税務上の取扱いについて
10. 収用等の場合の代替資産の範囲（先行取得資産）
11. 公益財団法人の交際費課税上の資本又は出資の額
12. 特定資産の買換えの場合の譲渡経費の範囲等
13. 公益法人等が普通法人に移行した場合の法人税の取扱い（特例民法法人）
14. 算定方法の内容の開示(利益連動給与)
15. ワンルームマンションのカーテンの取替費用
16. 収用事業の施行に伴い残地上の施設の撤去新設をした場合の取扱い
17. いわゆる「三角株式交換」に係る適格要件について
18. 一般財団法人間において適格合併を行った場合の青色欠損金額の引継ぎ
19. ドア自動管理装置の耐用年数
20. 米国LLCに係る税務上の取扱い

項目別に質疑応答事例を調べる

• 所得税
• 源泉所得税
• 譲渡所得
• 相続税・贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 消費税
• 印紙税
• 法定調書