最速節税対策

ゴルフ場について会社更生法の申立てがあった場合のゴルフ会員権に対する貸倒引当金の計上｜法人税

[ゴルフ場について会社更生法の申立てがあった場合のゴルフ会員権に対する貸倒引当金の計上]に関する質疑応答事例。
ＤＢ質疑応答事例＞法人税＞ゴルフ場について会社更生法の申立てがあった場合のゴルフ会員権に対する貸倒引当金の計上

質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　ゴルフ場経営会社について会社更生法の規定による更生手続開始の申立ての事実があった場合、会員権を保有する法人は、当該ゴルフ会員権の帳簿価額の50％相当額を個別評価の貸倒引当金に繰り入れることができますか。
　なお、当該法人は、法人税法第52条第1項第1号イの要件を満たす法人です。

【回答要旨】

　ゴルフ場経営会社につき会社更生法の規定による更生手続開始の申立てが行われた場合でも、退会により施設利用権が失われない限りゴルフ会員権は金銭債権に該当しませんので、当該会員権の帳簿価額の50％相当額を個別評価による貸倒引当金に繰り入れることはできません。

（理由）
　金銭債権に係る債務者につき会社更生法の規定による更生手続開始の申立てが行われた場合は、その金銭債権の額の50％相当額を個別評価による貸倒引当金に繰り入れることができることとされています（法人税法第52条第1項、法人税法施行令第96条第1項第3号）。
　ゴルフ場経営会社について更生手続開始の申立てが行われた場合に、当該ゴルフ会員権についてこの規定が適用されるためには、ゴルフ会員権として処理していたものの全部又は一部が金銭債権としての性格を有するものである必要があります。
　預託金制ゴルフクラブの会員権の法的性格は、会員のゴルフ場経営会社に対する契約上の地位であり、施設利用権、預託金返還請求権、年会費納入義務等を内容とする債権的法律関係であるといわれています（最高裁判所昭和61年9月11日第一小法廷判決）。
　会員権に含まれている預託金返還請求権は、一定の据置期間経過後、退会（会員契約の解除）を条件にゴルフ場経営会社に対して預託金の返還を請求し得る金銭債権です。
　預託金の拠出は、施設利用権を得るために必要不可欠なものとして拠出されるものですから、預託金返還請求権は、施設利用権と一体不可分となってゴルフ会員権を構成する権利であって、施設利用権が顕在化している間は潜在的・抽象的な権利にすぎません。
　ゴルフ場経営会社につき会社更生法の規定による更生手続開始の申立てが行われた場合、更生手続は再建型の倒産処理手続であり、経営の継続を前提としており、会員契約は通常その手続の中では解除されないことからするとゴルフ場経営会社につき会社更生法の規定による更生手続開始の申立てが行われた場合でも、退会しない限りゴルフ会員権は金銭債権としての性格を有しているとはいえませんので、当該会員権の帳簿価額の50％相当額を個別評価による貸倒引当金に繰り入れることはできません。

【関係法令通達】

　法人税法第52条第1項
　法人税法施行令第96条第1項第3号

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/09/01.htm

関連する質疑応答事例（法人税）

  1. スタンプ販売業に係る収益事業判定
  2. 租税特別措置法第67条の15《投資法人に係る課税の特例》の適用における投資法人が行う投資口の払戻しに伴うみなし配当の取扱いについて
  3. 更生手続中における貸倒損失
  4. 中小企業者等が取得をした医療機器の中小企業投資促進税制（租税特別措置法第42条の6）の適用について
  5. 自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて
  6. 職務執行期間の中途で支給した事前確定届出給与(事前確定届出給与)
  7. 準備金の差額積立て等
  8. 支援者の範囲の相当性
  9. 勤続年数の打切りに伴う退職給与の一部打切支給
  10. 再建管理等の必要性と方法
  11. 周波数移行に伴うソフトウェア修正費用の取扱い
  12. 臨海工業地帯の赤松枯損被害に関する企業負担金
  13. 底地同士を交換する場合の交換の圧縮記帳
  14. 太陽光発電設備の連系工事負担金の取扱いについて
  15. 民事再生法の法的整理に準じた私的整理とは
  16. 生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の適用対象資産について（リース資産）
  17. 不確定なままの再建計画に基づく要支援額の合理性
  18. 保険差益の圧縮記帳における滅失経費の範囲
  19. 子会社等の範囲(2)
  20. 子会社等の範囲(1)

項目別に質疑応答事例を調べる

ＤＢ質疑応答事例＞法人税＞ゴルフ場について会社更生法の申立てがあった場合のゴルフ会員権に対する貸倒引当金の計上

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所　得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

　過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望＆回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
ＨＯＭＥ

*ページの先頭へ移動
(c) ＭＡバンク 2015-2024