最速節税対策

法人の記念行事において招待者から受け入れた祝儀の額は支出交際費等の額から控除することはできないとした事例

[租税特別措置法][法人税法の特例][交際費等の課税の特例]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
ＤＢ税務訴訟事例＞租税特別措置法＞法人税法の特例＞交際費等の課税の特例＞

裁決事例（国税不服審判所）

1987/08/25 [租税特別措置法][法人税法の特例][交際費等の課税の特例]

裁決事例集 No.34 - 118頁

　請求人は、請求人の創業○○周年記念行事に関して支出した交際費等の額は、［1］企業は、記念行事等の費用はその支出総額から受け入れた祝儀の額を控除した額であると認識していること、［2］会費制の記念行事であれば会費を費用の支出総額から控除できるが、独自の記念行事であるとそれを認めないのは、課税上アンバランスであること、［3］祝儀を支出した法人についても交際費課税の特例の対象となるので、二重課税になることなどから、費用の支出総額から記念行事に招待した者から受け入れた祝儀の額を控除した額であると主張するが、交際費課税の特例の対象となる交際費等の額は、［1］法人の交際費等の濫費の抑制等を目的とする制度の趣旨から、交際費等として法人が現実に支出した費用の総額をいうものであること、［2］会員制の記念行事と独自の記念行事とは、その性質を異にするものであり、交際費課税の特例の適用上、両者の取扱いが異なることは当然でバランスを欠くものでないこと、［3］記念行事の開催者及び祝儀を支出した法人の双方に交際費課税の特例が適用されても、それは、それぞれ別個独立した法人の個々の交際、接待等の行為に着目して交際費課税の特例が適用されるもので、祝儀を支出した法人の課税関係のいかんは問わないものであることなどから、祝儀の額を控除する前の費用の支出総額であり、祝儀の額を控除することはできない。

昭和62年8月25日裁決

国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
法人の記念行事において招待者から受け入れた祝儀の額は支出交際費等の額から控除することはできないとした事例

関連するカテゴリ

関連する裁決事例（租税特別措置法＞法人税法の特例＞交際費等の課税の特例）

  1. 得意先の従業員に対するコミッションは交際費等とするのが相当であるとした事例
  2. 得意先の役員に対しブランド商品の販売に係るロイヤリティ契約等に基づき支払った手数料は、交際費等に当たらないとした事例
  3. 使途不明金と認定された取引先の板前等に対する手数料の一部について販売促進費ではなく交際費等として損金算入を認容した事例
  4. 旅行業を営む請求人がその主催旅行のバス乗務員に支払った心付けは、旅行者からの預り金の支払いでなく、交際費等に当たるとした事例
  5. 本件交際費は外国船主が負担する旨の契約により立替払をしたものであって、請求人の費用ではないとする主張を排斥した事例
  6. 更正決定の処分に当たって、繰延資産の金額に算入された交際費等の金額のうち損金不算入額に対応する部分の金額を繰延資産の金額から減額しなかったとしても違法ではないとした事例
  7. 請求人がしたビール券の引渡しは、相手方の氏名等を帳簿書類に記載していないことに相当の理由があるから、使途秘匿金の支出には当たらないとした事例
  8. 法人の記念行事において招待者から受け入れた祝儀の額は支出交際費等の額から控除することはできないとした事例
  9. 野球場のシーズン予約席料は交際費等に該当するとした事例
  10. 昼食弁当等の少額なものを除外して交際費等の損金不算入額を計算したことは失当であるとした事例
  11. 表彰制度に基づいて入賞代理店に支払った海外旅行費用相当額の金員は交際費等に該当するとした事例
  12. 同業者に対する調整金員は交際費等に該当するとした事例
  13. 外注費として計上された本件利益金は、工事受注の際のいわゆる降り賃として、共同企業体の入札を有利に進めるための請託に関連して支出された談合金等であるから、交際費等の額に該当するとの原処分庁の主張が排斥された事例
  14. 葬儀に引続き他の場所で行った「おとき」の費用は社葬費用に当たらないとした事例
  15. 得意先の板前に支払った分銭は交際費等に該当するとした事例
  16. ○○教室を営む請求人が、卒業式において供した昼食等に係る費用は、交際費等に該当しないとした事例
  17. 特定の顧客に贈呈した美術書に係る費用は、広告宣伝費ではなく、交際費等に該当するとした事例
  18. 観光バスの運転手等に対する「心付け」は交際費等に該当するとした事例
  19. 得意先等の接待に伴って支出した料理飲食等消費税は交際費等に該当するとした事例
  20. 請求人が前代表者に支給した金員は給与等の性質を有するから交際費等に該当しないとした事例

※最大20件まで表示

税法別に税務訴訟事例を調べる

ＤＢ税務訴訟事例＞租税特別措置法＞法人税法の特例＞交際費等の課税の特例＞

当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所　得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

　過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望＆回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
ＨＯＭＥ

*ページの先頭へ移動
(c) ＭＡバンク 2015-2025