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同業者に対する調整金員は交際費等に該当するとした事例
[租税特別措置法][法人税法の特例][交際費等の課税の特例]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1982/12/24 [租税特別措置法][法人税法の特例][交際費等の課税の特例]裁決事例集 No.25 - 109頁
請求人が外注費として支出した調整金員については、［1］請求人が公共工事の落札時に、次点入札業者との間で互いに実体のない工事の架空伝票を起票して調整金員（請負金額の約10パーセントから15パーセント程度）を次点入札業者に支払っていること、［2］業者間における競争入札による出血工事等の問題を避けるために、入札業者間で慣行により支出されていること等事業関係者間での取引を円滑化するために支払われる一種の謝礼金とみることができ、事業に関係のある者等に対する贈答その他これに類する行為のために支出する費用といい得るのであって、租税特別措置法（昭和57年法律第8号による改正前のもの）第62条第4項に規定する交際費等に該当する。
昭和57年12月24日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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