最速節税対策
No.5245 出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い|法人税
[No.5245 出向先法人が支出する給与負担金に係る
役員給与の取扱い]に関するタックスアンサー。
タックスアンサー(国税庁)
[平成27年4月1日現在法令等]
法人の使用人が他の法人に出向した場合に、その出向者の給与を従来どおり出向元の法人が支給することとしているため、出向先の法人が自己の負担すべき給与(退職給与を除きます。)に相当する金額を出向元の法人に給与負担金として支出したときは、出向先の法人のその出向者に対する給与として取り扱われます。
この場合の給与負担金の取扱いは、出向者が出向先の法人において使用人となっているか、役員になっているかにより異なります。
具体的には次のとおりとなります。
1 出向者が出向先の法人において使用人である場合
その給与負担金の額は、原則として、出向先の法人における使用人に対する給与として、損金の額に算入されます。
2 出向者が出向先の法人において役員となっている場合
- (1) 原則
その役員に係る給与負担金については、次のいずれにも該当する場合は、出向先の法人が支出するその役員に係る給与負担金の支出を出向先の法人におけるその役員に対する給与の支給として、法人税法第34条《役員給与の損金不算入》の規定が適用されることになります。 - イ その役員に係る給与負担金の額について、その役員に対する給与として出向先の法人の株主総会、社員総会又はこれらに準ずるもの(以下「株主総会等」といいます。)の決議がされていること。
- ロ 出向契約等においてその出向者に係る出向期間及び給与負担金の額があらかじめ定められていること。
このため、この取扱いの適用を受ける給与負担金について、事前確定届出給与の規定の適用を受ける場合には、出向先の法人がその納税地の所轄税務署長にその出向契約等に基づき支出する給与負担金に係る定めの内容に関する届出を行うこととなります。
なお、出向先の法人が、出向元の法人がその出向者に支給する給与の額を超える給与負担金を支出している場合には、その超える部分の金額については給与負担金としての性格はないこととなります。したがって、そのことについて合理的な理由がない場合には、出向元の法人に対する寄附金として取り扱われることになりますので注意してください。 - (2) 経過的取扱い1
出向先の法人が次のイに掲げる事業年度及びロに掲げる期間において支出した給与負担金の額については、出向先法人の株主総会等の決議がされていない場合であっても、上記(1)の取扱いによることができます。 - イ 平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に開始する事業年度
- ロ イに掲げる事業年度のうち最も新しい事業年度終了の日の翌日からその日以後に行われる役員給与の改定までの期間(その日から3か月を経過する日までの期間に限ります。)
- (3) 経過的取扱い2
出向先の法人が上記(1)及び(2)の取扱いの適用を受けない場合において、上記(2)のイに掲げる事業年度及び(2)のロに掲げる期間において支出した給与負担金の額のうち、平成19年3月13日付課法2−3による改正前の法人税基本通達9−2−34の取扱いにより報酬とされるものの額は、定期同額給与に該当するものとされます。
ただし、上記(2)のロに掲げる期間については、上記(2)のイに掲げる事業年度についてこの取扱いを受ける場合に限ります。
(法基通9−2−45〜46、平19.3課法2-3経過的取扱い(4))
参考: 関連コード
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5245.htm
関連するタックスアンサー(法人税)
- No.5404 中古資産の耐用年数
- No.5407 減価償却資産の償却方法の変更手続
- No.5605 不動産業者などが所有している土地と交換したとき
- No.5463 宅地開発等に際して支出する開発負担金等
- No.5447 中小企業者が情報基盤強化設備等を取得した場合について
- No.5245 出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
- No.5444 中小企業技術基盤強化税制
- No.5434 中小企業者等が機械等を賃借した場合の税額控除(リース税額控除)(平成20年3月31日以前にリース契約を締結した場合)
- No.5702 リース取引についての取扱いの概要(平成20年4月1日以後契約分)
- No.5731 借地権の取得価額
- No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)
- No.5360 養老保険の保険料の取扱い
- No.5454 環境関連投資促進税制(エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)
- No.5452 エネルギー需給構造改革推進税制(エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)
- No.5441 研究開発税制について(概要)
- No.5701 平成20年3月31日以前に契約したリース取引についての旧リース期間定額法の適用について
- No.5300 損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期
- No.5231 適格退職年金契約に係る課税関係
- No.5733 借地権の返還を受けた場合の処理
- No.5926 雇用促進税制(雇用者の数が増加した場合の税額控除)
項目別にタックスアンサーを調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。