タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　個人事業を引き継いで設立された法人が、個人事業当時から引き続き在職する使用人の退職に伴い退職金を支給した場合は、一般的にはその退職金には個人時代と法人成り後の両方の勤務に対応する分が含まれていると考えられるため、原則として個人時代の勤務に対応する部分の金額は法人の損金の額には算入されず、個人事業の最終年分の事業所得の計算上、必要経費になります。
　しかし、その退職が法人設立後相当の期間が経過した後であるときは、その支給した退職金の金額が法人の損金の額に算入されます。

(法基通9−2−39)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
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出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5220.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5800　資本金等が5億円以上の法人等の100％子法人等における中小企業向け特例措置の不適用について
2. No.5405　資本的支出後の減価償却資産の償却方法等
3. No.5925　子育て支援税制（事業所内託児施設等の割増償却）
4. No.5443　特別試験研究に係る税額控除制度
5. No.5409　減価償却資産の償却方法の選定手続き（平成19年4月1日以後取得分）
6. No.5434　中小企業者等が機械等を賃借した場合の税額控除（リース税額控除）（平成20年3月31日以前にリース契約を締結した場合）
7. No.5702　リース取引についての取扱いの概要（平成20年4月1日以後契約分）
8. No.5703　リース取引の賃貸人における収益及び費用の計上方法（平成20年4月1日以後契約分）
9. No.5656　買換期間の延長申請
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11. No.5388　海外渡航費の取扱い
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13. No.5382　同業者団体の入会金と会費の取扱い
14. No.5200　役員の範囲
15. No.5447　中小企業者が情報基盤強化設備等を取得した場合について
16. No.5203　使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金
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18. No.5320　貸倒損失として処理できる場合
19. No.5387　販売費、一般管理費その他の費用における債務確定の判定
20. No.5452　エネルギー需給構造改革推進税制（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）

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