質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　会社員である乙野一郎は将来のマイホーム建設に備えて、次のような土地売買契約書を不動産業者と結びましたが、どのように取り扱えばよいのでしょうか。また、印紙を貼付する義務のある者は誰でしょうか。

【回答要旨】

　ご質問の文書は、記載金額5,000万円の第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）に該当します。
　記載金額は、1平方メートル当たりの金額（50万円）と面積（100平方メートル）を乗じて得た金額です。
　手付金（1,000万円）及び仲介手数料（計20万円）の受領事実については、第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当しますが、通則3のイの規定により、この文書全体が第1号の1文書になります。
　なお、納税義務者は、契約当事者である売主及び買主ですが、仲介人の所持する文書も課税対象になります。

（注）　平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される不動産の譲渡に関する契約書（記載された契約金額が10万円を超えるもの）については、税率が軽減されています。

　この契約書に記載された契約金額は60,000,000円（建物売買代金40,000,000円＋借地権売買代金20,000,000円）ですから、印紙税額は30,000円になります。

【軽減措置の内容】

　軽減措置の対象となる契約書は、不動産の譲渡に関する契約書のうち、記載金額が10万円を超えるもので、平成26年４月１日から平成30年３月31日までの間に作成されるものになります。なお、これらの契約書に該当するものであれば、土地・建物の売買の当初に作成される契約書のほか、売買金額の変更等の際に作成される変更契約書や補充契約書等についても軽減措置の対象となります。

【軽減後の税率】

　軽減措置の対象となる契約書に係る印紙税の税率は、課税物件表の規定にかかわらず、次表のとおりとなります。

【軽減措置の対象となる不動産の譲渡に関する契約書の範囲】

　軽減措置の対象となる「不動産の譲渡に関する契約書」とは、課税物件表第１号文書の物件名欄１に掲げる「不動産の譲渡に関する契約書」をいいますが、一の文書が、不動産の譲渡に関する契約書と同号に掲げる他の契約書とに該当するものも軽減措置の対象になります。

【参考】

　平成９年４月１日から平成26年３月31日までの間に作成された不動産の譲渡に関する契約書のうち、記載金額が１千万円を超えるものは、課税物件表の規定にかかわらず、次表のとおりとなります。

【関係法令通達】

　租税特別措置法第91条

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/08/02.htm

関連する質疑応答事例（印紙税）

1. 債務の保証の意義
2. 「単価」を定める契約であることの要件
3. 申込書等に併記された保証契約
4. 仮請負契約書と本契約書
5. 契約書の意義
6. 電子記録債権の受領に関する受取書
7. 基本契約書の契約期間を延長する契約書
8. 収入印紙の交換制度
9. 納税地の特定
10. 消費貸借の意義
11. 印紙税の還付請求権の消滅時効
12. 覚書（運送契約書の内容を一部変更する覚書）
13. 修理品の承り票、引受票等
14. 継続的取引の基本となる契約書とは
15. 印紙を貼り付けなかった場合の過怠税
16. 主たる債務の契約書に併記した債務の保証に関する契約書
17. 預貯金通帳の意義
18. 補充契約書
19. 営業の意義
20. 注文請書の記載金額

項目別に質疑応答事例を調べる

• 所得税
• 源泉所得税
• 譲渡所得
• 相続税・贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 消費税
• 印紙税
• 法定調書

一括節税計算機

※所得を入力して、税額を一括比較

所　得万円 *必須

減少額万円 *任意  設定  消去

メニュー

ホーム

カテゴリ

人気ページ

新着情報

サイトマップ

節税対策ブログ

このページを他の人に教える

 

 Tweet

 

 LINE

 pocket

ご意見ご要望をお聞かせ下さい

ページの先頭へ移動