最速節税対策
第1節 通則｜消費税法
[第1節 通則]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（輸出免税の適用範囲）
7−1−1 資産の譲渡等のうち法第7条第1項《輸出免税等の範囲》の規定により消費税が免除されるのは、次の要件を満たしているものに限られるのであるから留意する。
(1) その資産の譲渡等は、課税事業者によって行われるものであること。
(2) その資産の譲渡等は、国内において行われるものであること。
(3) その資産の譲渡等は、法第31条第1項及び第2項《非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の適用がある場合を除き、課税資産の譲渡等に該当するものであること。
(4) その資産の譲渡等は、法第7条第1項各号に掲げるものに該当するものであること。
(5) その資産の譲渡等は、法第7条第1項各号に掲げるものであることにつき、証明がなされたものであること
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/01.htm
関連する基本通達（消費税法）
- 第1節 中間申告
- 第2款 対価の返還等を行った時期
- 第2節 調整対象固定資産の範囲
- 第6節 仕入税額の控除に係る帳簿及び請求書等の記載事項の特例
- 第3節 課税仕入れ等の時期
- 第4節 引取りに係る課税貨物についての申告及び納期限
- 第3節 還付を受けるための申告
- 第3節 事業の区分及び区分記載の方法
- 第7節 社会福祉事業等関係
- 第3節 共同事業に係る納税義務
- 第1節 土地等の譲渡及び貸付け関係
- 第13節 住宅の貸付け関係
- 第1節 通則
- 第3節 受益者等課税信託に関する取扱い
- 第6節 納税義務の免除を受けないこととなった場合等の調整
- 第4節 課税業務用から非課税業務用に転用した場合の調整
- 第8節 助産に係る資産の譲渡等関係
- 第2節 申告義務の承継
- 第2節 法人の納税義務
- 第1章 納税義務者第1節 個人事業者の納税義務
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。
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