最速節税対策
第4節 郵便切手類等及び物品切手等の譲渡関係｜消費税法
基本通達（国税庁）
（郵便切手類の譲渡）
6−4−1 法別表第一第4号イ《郵便切手類等の譲渡》の規定により非課税とされる郵便切手類又は印紙の譲渡は、日本郵便株式会社が行う譲渡及び簡易郵便局法第７条第１項《簡易郵便局の設置及び受託者の呼称》に規定する委託業務を行う施設又は郵便切手類販売所等一定の場所における譲渡に限られるから、これら以外の場所における郵便切手類又は印紙の譲渡については、同号の規定が適用されないのであるから留意する。（平15課消1−31、平20課消1-8、平25課消１-34により改正）
（郵便切手類の範囲）
6−4−2 法別表第一第4号イ《郵便切手類等の譲渡》の規定により非課税となる「郵便切手類」とは次のものをいい、郵便切手類販売所等に関する法律第1条《定義》に規定する郵便切手を保存用の冊子に収めたものその他郵便に関する料金を示す証票に関し周知し、又は啓発を図るための物は、これに含まれないのであるから留意する。（平15課消1-13、平20課消1-8により改正）
(1) 郵便切手
(2) 郵便葉書
(3) 郵便書簡
（請求権を表彰する証書の意義）
6−4−3 法別表第一第4号ハ《物品切手等の譲渡》及び令第11条《物品切手に類するものの範囲》に規定する「請求権を表彰する証書」とは、証書の所持人に対してその作成者又は給付義務者がこれと引換えに一定の物品の給付若しくは貸付け又は特定の役務の提供をすることを約する証書をいい、記名式であるかどうか、又は当該証書の作成者と給付義務者とが同一であるかどうかを問わない。
(注) 資産の寄託者が倉庫業者あてに作成する出荷依頼書等又はこれらに類する文書は、物品切手等に該当しない。
（物品切手等に該当するかどうかの判定）
6−4−4 法別表第一第4号ハ《物品切手等の譲渡》に規定する「物品切手等」とは、次のいずれにも該当する証書及び資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第3条第1項《定義》に規定する前払式支払手段に該当する同項各号に規定する番号、記号その他の符号（以下6−4−4において「証書等」という。）をいうものとして取り扱う。（平15課消1-13、平20課消1-8、平22課消1−9により改正）
(1) 当該証書等と引換えに一定の物品の給付若しくは貸付け又は特定の役務の提供（以下6−4−4において「給付等」という。）を約するものであること。
(2) 給付等を受けようとする者が当該証書等と引換えに給付等を受けたことによって、その対価の全部又は一部の支払債務を負担しないものであること。
(注) いわゆるプリペイドカードは、物品切手等に該当する。
（物品切手等の発行）
6−4−5 事業者が、法別表第一第4号ハ《物品切手等の譲渡》に規定する物品切手等を発行し、交付した場合において、その交付に係る相手先から収受する金品は、資産の譲渡等の対価に該当しない。
（物品切手等の取扱手数料）
6−4−6 事業者が法別表第一第4号ハ《物品切手等の譲渡》に規定する物品切手等を譲渡した場合において、当該譲渡が他の者からの委託によるものであるときは、当該事業者における物品切手等の譲渡は法第2条第1項第8号《資産の譲渡等の意義》に規定する資産の譲渡に該当しないが、当該譲渡に関して受ける取扱手数料は、課税資産の譲渡等の対価に該当することに留意する。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/01.htm
関連する基本通達（消費税法）
- 第1章 納税義務者第1節 個人事業者の納税義務
- 第1節 適用範囲等
- 第3節 租税特別措置法関係
- 第5節 課税売上割合の計算等
- 第6節 その他
- 第1節 通則
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- 第4節 引取りに係る課税貨物についての申告及び納期限
- 第4款 有価証券の譲渡の時期
- 第3節 帳簿等
- 第4節 納税義務の免除
- 第1節 中間申告
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