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第4節 所得金額の端数計算｜法人税法
[第4節 所得金額の端数計算]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（法人の年800万円以下の所得金額の端数計算）
16−4−1 法第66条第4項《事業年度が1年に満たない法人の年800万円以下の所得金額》に規定する事業年度が1年に満たない法人が、同条第2項《年800万円以下の所得金額に対する軽減税率》の規定を適用する場合において、同条第4項に規定する「800万円を12で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、当該切り捨てられる端数の金額が当該事業年度の所得金額について切り捨てられる金額より多いときは、これを切り上げる。（平3年課法2−4「十四」により追加）
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達（法人税法）
- 第3節 連結納税の開始等に伴う譲渡損益調整額等に係る収益及び費用の処理
- 第1款 鉱業用減価償却資産の償却
- 第3款 国等に対する寄附金
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- 第1款 租税
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- 第3節 譲渡損益調整額の戻入れ
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- 第1款 寄附金の範囲等
- 第2款 返品債権特別勘定
- 第2款 有価証券の評価益
- 第1款 外国法人の国内にある支店等
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- 第1款 特別税率の適用を受ける特定同族会社の範囲
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