最速節税対策
第4款 その他｜法人税法
基本通達（国税庁）
（賃貸借期間等に含まれる再リース期間）
7−6の2−13 令第48条第1項第6号《旧国外リース期間定額法》に規定する「賃貸借の期間」には、改正前リース取引（同号に規定する改正前リース取引をいう。以下7−6の2−15において同じ。）のうち再リースをすることが明らかなものにおける当該再リースに係る賃貸借期間を含むものとする。
令第48条の2第1項第6号《リース期間定額法》に規定する「リース期間」及び令第49条の2第1項《旧リース期間定額法》に規定する「改定リース期間」についても同様とする。（平19年課法2−17「十五」により追加）
（国外リース資産に係る見積残存価額）
7−6の2−14 賃貸人が、令第48条第5項第2号《見積残存価額の意義》に規定する見積残存価額について、リース料の算定に当たって国外リース資産（同条第1項第6号《旧国外リース期間定額法》に規定する国外リース資産をいう。以下7−6の2−15までにおいて同じ。）の取得価額及びその取引に係る付随費用（国外リース資産の取得に要する資金の利子、固定資産税、保険料等その取引に関連して賃貸人が支出する費用をいう。）の額の合計額からリース料として回収することとしている金額の合計額を控除した残額としている場合は、これを認める。（平19年課法2−17「十五」により追加）
（国外リース資産に係る転貸リースの意義）
7−6の2−15 賃貸人が旧リース資産（改正前リース取引の目的とされている減価償却資産をいう。以下7−6の2−15において同じ。）を居住者又は内国法人に対して賃貸した後、更に当該居住者又は内国法人が非居住者又は外国法人（以下7−6の2−15において「非居住者等」という。）に対して当該旧リース資産を賃貸した場合（非居住者等の専ら国内において行う事業の用に供されている場合を除く。）において、当該旧リース資産の使用状況及び当該賃貸に至るまでの事情その他の状況に照らし、これら一連の取引が実質的に賃貸人から非居住者等に対して直接賃貸したと認められるときは、当該賃貸人の所有する当該旧リース資産は国外リース資産に該当することに留意する。（平19年課法2−17「十五」により追加）
（減価償却に関する明細書）
7−6の2−16 令第63条第1項《減価償却に関する明細書の添付》の規定の適用において、同項に規定する「第131条の2第3項（リース取引の範囲）の規定により償却費として損金経理をした金額に含まれるものとされる金額」に該当するものであっても、例えば、リース期間におけるリース料の額が均等でないため、当該事業年度において償却費として損金経理をした金額とされた賃借料の額と当該事業年度のリース資産に係る償却限度額とが異なることとなるものについては、減価償却に関する明細書を用いるなどして償却超過額又は償却不足額の計算をすることに留意する。（平19年課法2−17「十五」により追加）
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達（法人税法）
- 第1節 納税地及び納税義務
- 第13章 借地権の設定等に伴う所得の計算
- 第6款 貸付金利子の所得
- 第2款 従業員団体の損益
- 第3款 損失
- 第7款 ヘッジ処理による損益
- 第2款 物品販売業
- 第2款 賃借人の処理
- 第2款 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金
- 第2款 低価法
- 第7款 恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益
- 第3節 同族会社
- 第1款 支払利子
- 第3款 固定資産の譲渡等による収益
- 第2款 外国法人の国内にある建設作業場
- 第2款 販売費及び一般管理費等
- 第2節 減価償却の方法
- 第4款 国内に恒久的施設を有しない外国法人
- 第4節 組織再編成
- 第3節 保険料等
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