タックスアンサー（国税庁）

[平成28年4月1日現在法令等]

個人が不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害について受け取る損害賠償金については、原則として非課税となりますが、個人事業者が受け取る収益補償や必要経費補てんのための損害賠償金などは課税の対象となります。
個人事業者が事業所得の必要経費を補てんするために受け取る損害賠償金については、既に必要経費に算入された費用や、将来必要経費に算入される費用を補てんするものですので、事業所得の総収入金額に算入することとなります。
例えば、店舗の隣の建設現場の事故により店舗が損壊し、その店舗の補修期間中に仮店舗を賃借するときの賃借料の補償として受け取った損害賠償金は、事業所得の必要経費を補てんするためのものであり、非課税とはならず、その年の事業所得の収入金額となります。一方、支払った賃借料は、支払った年の事業所得の必要経費となります。

(所法9十七、所令30かっこ書)

• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2201.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1460 譲渡所得(土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したとき)
2. No.1217 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合（特定増改築等住宅借入金等特別控除）
3. No.1710 事業主・使用人が加害者として損害賠償金を支払ったとき
4. No.1175 勤労学生控除
5. No.1218 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合（特定増改築等住宅借入金等特別控除）
6. No.1220 バリアフリー改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
7. No.1215 要耐震改修住宅を取得し、耐震改修を行った場合（住宅借入金等特別控除）
8. No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
9. No.1182 お年寄りを扶養している人が受けられる所得税の特例
10. No.1219 省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
11. No.2040 予定納税
12. No.1154 政治献金と寄附金
13. No.1923 海外転勤と納税管理人の選任
14. No.1214 中古住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）
15. No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却
16. No.2010 納税義務者となる個人
17. No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか
18. No.1467 贈与により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
19. No.1250 配当所得があるとき(配当控除)
20. No.1200 税額控除

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら

一括節税計算機

※所得を入力して、税額を一括比較

所　得万円 *必須

減少額万円 *任意  設定  消去

メニュー

ホーム

カテゴリ

人気ページ

新着情報

サイトマップ

節税対策ブログ

このページを他の人に教える

 

 Tweet

 

 LINE

 pocket

ご意見ご要望をお聞かせ下さい

ページの先頭へ移動