最速節税対策
No.2080 白色申告者の記帳・記録保存制度｜所得税
タックスアンサー（国税庁）
[平成27年4月1日現在法令等]
1 白色申告者の記帳・記録保存制度の概要
我が国の所得税は、納税者が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算し納税するという申告納税制度を採っています。
1年間に生じた所得金額を正しく計算し申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を記帳し、また、取引に伴い作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。
青色申告者については、一定の要件を備えた帳簿書類を備え付け、記録し、保存するよう定められていますが、白色申告者に対しても、記帳制度や記録保存制度が設けられています。
2 記帳制度
(1) 対象となる方
事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。
※ 所得税及び復興特別所得税の申告が必要ない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。
(2) 記帳する内容
売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。
記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。
3 記録保存制度
(1) 帳簿等の保存
収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を納税者の住所地や事業所などの所在地に整理して保存する必要があります。
(2) 帳簿・書類の保存期間
| 保存が必要なもの | 保存期間 | |
|---|---|---|
| 帳簿 | 収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿） | 7年 |
| 業務に関して作成した上記以外の帳簿（任意帳簿） | 5年 | |
| 書類 | 決算に関して作成した棚卸表その他の書類 | 5年 |
| 業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類 | 5年 |
(注) 一定の要件の下、電子計算機を使用して作成する帳簿及び書類に係る電磁的記録をもって、帳簿書類などの保存に代えることができることとされています。
(所法148、231の2、所規102)
- 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2080.htm
関連するタックスアンサー（所得税）
- No.1490 一時所得
- No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
- No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例
- No.2010 納税義務者となる個人
- No.1760 所得補償保険の保険金を受け取ったとき
- No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)
- No.1272 特別試験研究に係る税額控除制度
- No.1473 平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例(平成22年12月31日までの譲渡の場合)
- No.1300 所得の区分のあらまし
- No.1902 災害減免法による所得税の軽減免除
- No.1237 離婚による財産分与で居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除について
- No.1710 事業主・使用人が加害者として損害賠償金を支払ったとき
- No.1515 ゼロクーポン債と税金
- No.1180 扶養控除
- No.2215 固定資産税、登録免許税又は不動産取得税を支払った場合
- No.1122 医療費控除の対象となる医療費
- No.1376 不動産所得の収入計上時期
- No.1935 海外出向者が帰国したときの確定申告
- No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等
- No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合
項目別にタックスアンサーを調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：タックスアンサーのデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動