タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

金融類似商品の収益については、一律20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による源泉分離課税が適用され、源泉徴収だけで課税関係が終了します。

(注) 平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。

源泉分離課税の対象となる金融類似商品の収益などは、次の六つです。

1. 1 定期積金の給付補てん金
2. 2 銀行法第2条第4項の契約に基づく給付補てん金
3. 3 一定の契約により支払われる抵当証券の利息
4. 4 貴金属などの売戻し条件付売買の利益
   例えば、金投資口座の利益など
5. 5 外貨建預貯金で、その元本と利子をあらかじめ定められた利率により円又は他の外貨に換算して支払うこととされている換算差益
   例えば、外貨投資口座の為替差益など

6 一時払養老保険や一時払損害保険などの差益(保険や共済の期間が5年以下のもの、又は保険や共済の期間が5年を超えていてもその期間の初日から5年以内に解約したものの差益に限ります。)

上記1から6までの収益については、他の所得と合算して確定申告する必要はなく、また、扶養親族などに該当するか否かを判定するときの合計所得金額からも除かれます。

(所法174、175、209の2、209の3、措法41の10、措通41の10・41の12共-1、復興財確法28)

参考:関連コード

• 2230 源泉分離課税制度

• ・ 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
• ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1520.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.2010 納税義務者となる個人
2. No.1222 耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）
3. No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例
4. No.1510 割引債と税金
5. No.1467 贈与により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
6. No.1478 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
7. No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例
8. No.2210 やさしい必要経費の知識
9. No.1160 障害者控除
10. No.1750 死亡保険金を受け取ったとき
11. No.1466 同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費
12. No.1379 修繕費とならないものの判定
13. No.1100 所得控除のあらまし
14. No.2080 白色申告者の記帳・記録保存制度
15. No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例
16. No.1170 寡婦控除
17. No.1710 事業主・使用人が加害者として損害賠償金を支払ったとき
18. No.2031 未納付の源泉徴収税額に対する還付手続
19. No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価
20. No.2220 総合課税制度

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら

一括節税計算機

※所得を入力して、税額を一括比較

所　得万円 *必須

減少額万円 *任意  設定  消去

メニュー

ホーム

カテゴリ

人気ページ

新着情報

サイトマップ

節税対策ブログ

このページを他の人に教える

 

 Tweet

 

 LINE

 pocket

ご意見ご要望をお聞かせ下さい

ページの先頭へ移動