最速節税対策

No.1331 上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度｜所得税

[ No.1331 上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度]に関するタックスアンサー。
ＤＢタックスアンサー＞所得税＞ No.1331 上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1 概要

平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等（一定の大口株主等が受けるものを除きます。以下同じです。）については、総合課税のほかに、申告分離課税を選択することができます。
なお、申告する場合には、申告する上場株式等の配当等の全額について、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択する必要があります（総合課税を選択した場合については、コード1330を参照してください。）。
また、申告分離課税の税率は、平成26年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等については、20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、地方税5％）の税率が適用されます。

(注) 平成25年から平成49年の各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税（原則として、その年分の基準所得税額の2.1％）を併せて申告・納税することになります。

2 上場株式等の配当等の源泉徴収

平成26年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等については、20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、地方税5％）の税率により源泉徴収が行われます。

(注) 平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払を受ける配当等については所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。

3 配当控除の適用

申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得については、配当控除の適用はありません。

4 上場株式等に係る譲渡損失がある場合

平成21年以後の年分において、上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合又はその年の前年以前3年内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額のうち、前年以前で控除されていないものがある場合には、一定の要件の下、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額から控除することができます（当該上場株式等の配当所得の金額を限度とします。）。

5 その他

上場株式等の配当等に関する課税関係の主な部分を整理すると、次のとおりです。

 確定申告をする確定申告をしない
（確定申告不要制度適用）
総合課税を選択申告分離課税を選択
借入金利子の控除ありありなし
税率累進税率
平成21年1月1日〜平成24年12月31日
所得税 7％ 地方税 3％
平成25年1月1日〜平成25年12月31日
所得税 7.147％ 地方税 3％
平成26年1月1日〜
所得税 15.315％ 地方税 5％
配当控除ありなしなし
上場株式等の譲渡損失との損益通算なしありなし
扶養控除等の判定合計所得金額に含まれる合計所得金額に含まれる（※）合計所得金額に含まれない

(注) 平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1％を所得税と併せて申告・納税することになります。

※ 上場株式等に係る譲渡損失と申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得との損益通算の特例の適用を受けている場合にはその適用後の金額、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用を受けている場合にはその適用前の金額になります。

（所法24、措法8の4、9の3、37の12の2、平20改正法附則32、33、復興財確法28）

参考： 関連コード

国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1331

関連するタックスアンサー（所得税）

  1. No.1473 平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例(平成22年12月31日までの譲渡の場合)
  2. No.1382 立退料を支払ったとき
  3. No.1810 家内労働者等の必要経費の特例
  4. No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価
  5. No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
  6. No.2260 所得税の税率
  7. No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却
  8. No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例
  9. No.1146 地震保険料控除の対象となる保険契約
  10. No.1415 給与所得者の特定支出控除
  11. No.1250 配当所得があるとき(配当控除)
  12. No.1270 試験研究費の総額に係る税額控除制度
  13. No.1217 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合（特定増改築等住宅借入金等特別控除）
  14. No.2031 未納付の源泉徴収税額に対する還付手続
  15. No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
  16. No.1937 居住者が海外で株式等を売却した場合の課税関係等
  17. No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除
  18. No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係
  19. No.1926 海外転勤中の不動産所得などの納税手続
  20. No.1399 新たに不動産の貸付けを始めたときの届出など

項目別にタックスアンサーを調べる

ＤＢタックスアンサー＞所得税＞ No.1331 上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所　得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

　過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望＆回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
ＨＯＭＥ

*ページの先頭へ移動
(c) ＭＡバンク 2015-2025