最速節税対策
No.1316 財形住宅貯蓄｜所得税
タックスアンサー（国税庁）
[平成27年4月1日現在法令等]
預貯金などの利子は、原則として、その支払いの際、一律20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、地方税5%)の税率を乗じて算出した所得税等が源泉徴収され、これにより納税が完結する源泉分離課税の対象とされています。
(注) 平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払を受ける利子等については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。
ただし、給与所得者が勤労者財産形成住宅貯蓄(いわゆる財形住宅貯蓄)を行う場合には、次のような非課税制度があります。
1 財形住宅貯蓄非課税制度の概要
勤労者の持家取得の促進を図ることを目的とした勤労者財産形成促進法に基づく財形住宅貯蓄を税金の面で援助しようとするもので、5年以上の期間にわたって定期に給与天引き預入により積み立てることや住宅の取得等の頭金として払い出されることなどを要件として、元本550万円までの利子等について所得税を非課税とする制度です。
なお、財形住宅貯蓄と勤労者財産形成年金貯蓄(いわゆる財形年金貯蓄)の両方を有する場合は、両方を合わせて最高550万円とされています。
また、目的外の払出しが行われた場合には、5年間遡及して課税されることとなります。
2 この制度を利用できる人
原則として国内に住所を有する年齢55歳未満の勤労者で勤務先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に限られます。
なお、退職等による不適格事由が生じた場合は、非課税の適用を受けることはできません。
3 対象となる貯蓄等
勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づき年齢55歳未満の勤労者が勤務先を通じて預入、信託、購入又は払込みをした預貯金、合同運用信託、有価証券、生命保険の保険料、生命共済の共済掛金、損害保険の保険料などで一人1契約に限られています。
4 利用するための手続
最初の預入等をする日までに「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」を勤務先等及び金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出するとともに、原則として預入等の都度「財産形成非課税住宅貯蓄申込書」を勤務先等を経由して金融機関の営業所等に提出しなければなりません。
(所法23、181、182、措法3、4の2、4の4、財形法6、復興財確法28)
参考: 関連コード
1319 財形年金貯蓄
- 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1316.htm
関連するタックスアンサー（所得税）
- No.1145 地震保険料控除
- No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき
- No.1620 相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係
- No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合
- No.1904 給与所得者と電子申告
- No.1705 遺族の方が損害賠償金を受け取ったとき
- No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき
- No.2072 青色申告特別控除
- No.1172 寡夫控除
- No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分
- No.1478 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
- No.2260 所得税の税率
- No.2110 事業主がしなければならない源泉徴収
- No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
- No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却
- No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等
- No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人
- No.1282 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除
- No.1199 基礎控除
- No.1331 上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度
項目別にタックスアンサーを調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：タックスアンサーのデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動