タックスアンサー（国税庁）

※ 東日本大震災に係る義援金等を支出した場合は、こちらをご覧ください。

[平成27年4月1日現在法令等]

1 公益社団法人等に対する寄附

平成23年以後に個人が支払った特定寄附金（注1）のうち、次の(1)から(4)までに掲げる法人（注2）（以下「公益社団法人等」といいます。）に対するもので一定の要件を満たすものについては、支払った年分の所得控除として寄附金控除の適用を受けるか、又は次の算式で計算した金額（その年分の所得税額の25％相当額を限度とします。）について税額控除の適用を受けるか、いずれか有利な方を選択することができます。

1. (1) 公益社団法人及び公益財団法人
2. (2) 私立学校法第３条に規定する学校法人及び同法64条第４項の規定により設立された法人
3. (3) 社会福祉法人
4. (4) 更生保護法人

1. (注1) 「特定寄附金」とは、国、地方公共団体に対する寄附金のほか、例えば、次に掲げる寄附金です。
   ただし、学校の入学に関してするもの、寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるものなどは、特定寄附金に該当しません。
   1. 公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして、財務大臣が指定したもの
      1. イ 広く一般に募集されること
      2. ロ 教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること
   2. 所得税法別表第一に掲げる法人その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして、所得税法施行令第217条で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金（国、地方公共団体に対する寄附金及びに該当するものを除きます。）
      なお、所得税法施行令第217条で定めるものとは、例えば、次の法人をいいます。
      1. イ 公益社団法人及び公益財団法人
      2. ロ 私立学校法第3条に規定する学校法人で学校の設置若しくは学校及び専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第64条第4項の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの
      3. ハ 社会福祉法人
      4. ニ 更生保護法人
2. (注2) 「公益社団法人等」とは、上記(1)から(4)に掲げる法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であること並びに市民から支援を受けていることにつき一定の要件を満たす法人をいいます。
3. (注3) 「その年中に支払った公益社団法人等に対する寄附金の額の合計額」については、その年分の総所得金額等の40％相当額が限度とされます。
   また、この控除対象寄附金額（総所得金額の40％相当額）及び控除対象下限額（2,000円）は、寄附金控除（所得控除）の対象となる寄附金の額がある場合には、この寄附金の額の合計額を控除した残額とされます。
4. (注4) 税額控除限度額（所得税の25％相当額）は、認定NPO法人寄附金特別控除の額と合わせて判定します。
   なお、政党等寄附金特別控除の税額控除限度額は、これとは別枠で判定します。

2 公益社団法人等寄附金特別控除を受けるための手続

この税額控除を受ける場合は、確定申告書に控除を受ける金額についてその控除に関する記載があり、かつ、寄附金の明細書及び次の書類を確定申告書に添付する必要があります。

1. (1) 寄附金を受領した法人の名称、受領した旨、寄附金がその法人の主たる目的である業務に関連する寄附金である旨、寄附金の額及び受領年月日を証する書類（寄附者の住所、氏名が記載されたもの）
2. (2) 所轄庁のその法人が税額控除対象法人であることを証する書類の写し

（措法41の18の３、措令26の28の２、措規19の10の４、平23.6改正法附則23）

参考： 関連コード

• 1150 一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除）
• 1260 政党等寄附金特別控除
• 1263 認定NPO法人に寄附をしたとき
• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1266.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1710 事業主・使用人が加害者として損害賠償金を支払ったとき
2. No.1266 公益社団法人等に寄附をしたとき
3. No.1923 海外転勤と納税管理人の選任
4. No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
5. No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
6. No.1199 基礎控除
7. No.1185 市町村長等の障害者認定と介護保険法の要介護認定について
8. No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)
9. No.2029 確定申告書の提出先(納税地)
10. No.1140 生命保険料控除
11. No.1175 勤労学生控除
12. No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等
13. No.1920 海外出向と所得税額の精算
14. No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分
15. No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合
16. No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき
17. No.1160 障害者控除
18. No.1473 平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例(平成22年12月31日までの譲渡の場合)
19. No.1400 給与所得
20. No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら

一括節税計算機

※所得を入力して、税額を一括比較

所　得万円 *必須

減少額万円 *任意  設定  消去

メニュー

ホーム

カテゴリ

人気ページ

新着情報

サイトマップ

節税対策ブログ

このページを他の人に教える

 

 Tweet

 

 LINE

 pocket

ご意見ご要望をお聞かせ下さい

ページの先頭へ移動