タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1 概要

住宅の取得等に当たって借り入れた住宅ローン等を金利の低い住宅ローン等に借り換えることがあります。
住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等は、住宅の新築、取得又は増改築等のために直接必要な借入金又は債務でなければなりません。したがって、住宅ローン等の借換えによる新しい住宅ローン等は、従前の住宅ローンを消滅させるための新たな借入金であり原則として住宅借入金等特別控除の対象とはなりません。
このような場合であっても、一定の要件の下、借り換え後の借入金について引き続き住宅借入金等特別控除を受けられます。

一定の要件とは次の全ての要件を満たす場合です。

1. (1) 新しい住宅ローン等が当初の住宅ローン等の返済のためのものであることが明らかであること。
2. (2) 新しい住宅ローン等が10年以上の償還期間であることなど住宅借入金等特別控除の対象となる要件に当てはまること。

この取扱いは、例えば、住宅の取得等の際に償還期間が10年未満の借入金(いわゆるつなぎ融資)を受け、その後に償還期間が10年以上となる住宅ローン等に借り換えた場合も同じです。
なお、住宅借入金等特別控除を受けることができる年数は、居住の用に供した年から一定期間であり、住宅ローン等の借換えによって延長されることはありません。

2 借換えを行った場合の住宅借入金等の年末残高

借換えによる新たな住宅ローン等が住宅借入金等特別控除の対象となる場合には、次の金額が控除の対象となる住宅ローン等の年末残高となります。

1. (1) A≧Bの場合
   対象額=C
2. (2) A<Bの場合
   対象額=C×A/B
   A=借換え直前における当初の住宅ローン等の残高
   B=借換えによる新たな住宅ローン等の借入時の金額
   C=借換えによる新たな住宅ローン等の年末残高

(措法41、措通41-16)

• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1233.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1222 耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）
2. No.2110 事業主がしなければならない源泉徴収
3. No.2036 確定申告書の税務署への送付
4. No.1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更
5. No.1216 増改築等をした場合（住宅借入金等特別控除）
6. No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
7. No.1472 株式等以外の有価証券の譲渡による所得(総合課税)
8. No.1810 家内労働者等の必要経費の特例
9. No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか
10. No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
11. No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例
12. No.1195 配偶者特別控除
13. No.1185 市町村長等の障害者認定と介護保険法の要介護認定について
14. No.1154 政治献金と寄附金
15. No.1237 離婚による財産分与で居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除について
16. No.2230 源泉分離課税制度
17. No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）
18. No.1705 遺族の方が損害賠償金を受け取ったとき
19. No.1221 認定住宅の新築等をした場合（認定住宅新築等特別税額控除）
20. No.1219 省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら

一括節税計算機

※所得を入力して、税額を一括比較

所　得万円 *必須

減少額万円 *任意  設定  消去

メニュー

ホーム

カテゴリ

人気ページ

新着情報

サイトマップ

節税対策ブログ

このページを他の人に教える

 

 Tweet

 

 LINE

 pocket

ご意見ご要望をお聞かせ下さい

ページの先頭へ移動