[平成27年4月1日現在法令等]
事業者は、消費税法に定められている各種の届出等の要件に該当する事実が発生した場合及び承認又は許可を受ける必要が生じた場合には、納税地の所轄税務署長に対して、各種の届出書、申請書等を提出しなければなりません。
届出、承認及び許可を要することとされているもののうち主なものは、次のとおりです。
届出書名 | 届出が必要な場合 | 提出期限等 |
---|---|---|
消費税課税事業者届出書(基準期間用)(第3-(1)号様式) | 基準期間における課税売上高が1,000万円超となったとき | 事由が生じた場合速やかに |
消費税課税事業者届出書(特定期間用)(第3-(2)号様式) | 特定期間における課税売上高が1,000万円超となったとき(注1) | 事由が生じた場合速やかに |
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書(第5号様式) | 基準期間における課税売上高が1,000万円以下となったとき | 事由が生じた場合速やかに |
消費税簡易課税制度選択届出書(第24号様式) | 簡易課税制度を選択しようとするとき(注2) | 適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(注6)(注7)(注9) |
消費税簡易課税制度選択不適用届出書(第25号様式) | 簡易課税制度の選択をやめようとするとき(注3) | 適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで(注6)(注9) |
消費税課税事業者選択届出書(第1号様式) | 免税事業者が課税事業者になることを選択しようとするとき | 選択しようとする課税期間の初日の前日まで(注6)(注7)(注9) |
消費税課税事業者選択不適用届出書(第2号様式) | 課税事業者を選択していた事業者が免税事業者に戻ろうとするとき(注4) | 選択をやめようとする課税期間の初日の前日まで(注6)(注9) |
消費税課税期間特例選択・変更届出書(第13号様式) | 課税期間の特例を選択又は変更しようとするとき | 適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(注6)(注8) |
消費税課税期間特例選択不適用届出書(第14号様式) | 課税期間の特例の適用をやめようとするとき(注5) | 適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで(注6) |
消費税の新設法人に該当する旨の届出書(第10-(2)号様式) | 新設法人に該当することとなったとき | 事由が生じた場合速やかに ただし、所要の事項を記載した法人設立届出書の提出があった場合は提出不要 |
任意の中間申告書を提出する旨の届出書(第26-(2)号様式) | 任意の中間申告制度を適用しようとするとき(注10) | 適用を受けようとする6月中間申告対象期間の末日まで(注6) |
任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書(第26-(3)号様式) | 任意の中間申告制度の適用をやめようとするとき(注10) | 適用をやめようとする6月中間申告対象期間の末日まで(注6) |
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(消法8、9、9の2、12の2、19、30、37、37の2、42、57、平22改正法附則35、平24改正法附則13、消令18、18の2、20、20の2、41、56、57の2、消基通1-4-11、1-4-17、1-5-20、13-1-4の2、13-1-5の2、平7.12課消2-26外、通法22、平18国税庁告示7)
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6629.htm
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