タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　　いわゆるキャンセル料といわれるものの中には、解約に伴う事務手数料としての性格のものと、解約に伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金としての性格のものとがあります。
　キャンセル料に対する消費税の取扱いは、次のとおりです。

1　解約に伴う事務手数料としてのキャンセル料

　解約手続などの事務を行う役務の提供の対価ですから課税の対象となります。

2　逸失利益に対する損害賠償金としてのキャンセル料

　本来得ることができたであろう利益がなくなったことの補てん金ですから、資産の譲渡等の対価に該当しないため課税の対象となりません。
　例えば、航空運賃のキャンセル料などで、払戻しの時期に関係なく一定額を受け取ることとされている部分の金額は、解約に伴う事務手数料に該当し課税の対象になりますが、搭乗日前の一定日以後に解約した場合に受け取る割増しの違約金部分は課税の対象となりません。

(消基通5ー2ー5、5ー5ー2)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6253.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6509　簡易課税制度の事業区分
2. No.6213　駐車場の使用料など
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4. No.6367　貸倒れに係る税額の調整
5. No.6421　課税売上割合が著しく変動したときの調整
6. No.6321　法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い
7. No.6635　非居住者及び外国法人の申告・届出の方法
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9. No.6495　国、地方公共団体や公共・公益法人等に特定収入がある場合の仕入控除税額の調整
10. No.6479　共同行事負担金
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12. No.6921　控除できなかった消費税額等（控除対象外消費税額等）の処理
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14. No.6157　課税の対象とならないもの(不課税)の具体例
15. No.6325　為替差損益の取扱い
16. No.6613　免税事業者と仕入税額の還付
17. No.6551　輸出取引の免税
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19. No.6359　値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整（売上げに係る対価の返還等）
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