最速節税対策
No.6105 課税の対象｜消費税
タックスアンサー（国税庁）
[平成27年4月1日現在法令等]
消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等及び外国貨物の輸入です(注)。
(注) 電気通信回線（インターネット等）を介して、国内の事業者・消費者に対して行われる電子書籍・広告の配信等のサービスの提供（「電気通信利用役務の提供」といいます。）については、これまで、国内の事務所等から行われるもののみ消費税が課税されていましたが、平成27年10月1日以後、国外から行われるものについても、消費税が課税されることとされました。
この改正に伴い、国外事業者が行う「電気通信利用役務の提供」のうち、「事業者向け電気通信利用役務の提供」（例：「広告の配信」等）について、当該役務の提供を受けた国内事業者に申告納税義務を課す「リバースチャージ方式」が導入されます。
上記の見直しのほか、所要の改正が行われています。詳しくはコード6118国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等についてをご参照ください。
1 国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等
(1) 事業者が事業として行う取引
「事業者」とは、個人事業者（事業を行う個人)と法人をいいます。
「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を繰り返し、継続、かつ、独立して行うことをいいます。
したがって、個人の中古車販売業者が行う中古車の売買は事業として行う売買になりますが、給与所得者がたまたま自分の自家用車を手放す行為などは、事業として行う売買とはなりません。
なお、法人は事業を行う目的をもって設立されたものですから、その活動はすべて事業となります。
(2) 対価を得て行う取引
「対価を得て行う」とは、物品の販売などをして反対給付を受けることをいいます。すなわち反対給付として対価を受け取る取引をいいます。
したがって、寄附金や補助金などは、一般的には対価性がありませんので、課税の対象とはなりません。
また、無償の取引や宝くじの賞金なども原則として課税の対象になりません。
(3) 資産の譲渡等
消費税法上、「資産の譲渡等」とは、事業として有償で行われる商品や製品などの販売、資産の貸付け及びサービスの提供をいいます。
2 外国貨物の輸入
「外国貨物の輸入」については、保税地域から引き取られる外国貨物が課税対象となります。
この場合、引き取る者が事業者であるかどうかは問いませんので、事業者はもとより一般消費者も納税義務者になります。
（消法2、4、消基通5-1-1〜2）
参考： 関連コード
- 6563 輸入取引
- 6109 事業者とは
- 6113 「対価を得て行われる」の意義
- 6117 課税の対象となる取引
- 6118 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について
- 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm
関連するタックスアンサー（消費税）
- No.6921 控除できなかった消費税額等（控除対象外消費税額等）の処理
- No.6613 免税事業者と仕入税額の還付
- No.6451 仕入税額の控除の対象となるもの
- No.6161 延払基準、工事進行基準を用いているとき
- No.6421 課税売上割合が著しく変動したときの調整
- No.6317 個人事業者の自家消費の取扱い
- No.6475 使用人の出向・人材派遣など
- No.6133 輸入する貨物の納税義務者
- No.6221 預金や貸付金の利子など
- No.6371 端数計算
- No.6621 帳簿の記載事項と保存
- No.6611 任意の中間申告制度
- No.6931 消費税等と譲渡所得
- No.6459 出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い
- No.6602 相続で事業を引き継いだ場合の納税義務について
- No.6467 会費や入会金の仕入税額控除
- No.6137 課税期間
- No.6367 貸倒れに係る税額の調整
- No.6901 納付税額又は還付税額の経理処理
- No.6625 請求書等の記載事項や発行のしかた
項目別にタックスアンサーを調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：タックスアンサーのデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動